立民はこれまで、党内に「国家安全保障戦略」「インド太平洋地域に対する積極外交」などをテーマとした４つのＷＴや、経済安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。

泉氏は外交や安全保障政策に関し、かねて「継続性や安定性が大事だ」と訴えている。４日の記者会見では、ＷＴなどを設置した狙いについて「日米同盟に基づき、安保環境の変化への現実的な対応策を考えていくために作っている」と語った。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

ただ、党内は日米同盟の強化などに消極的な左派勢力の影響が根強い。別の幹部は「（現実路線化が）党の分断を招かないか心配だ。できればリベラルの人たちはおとなしくしていてほしい」と語った。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

2人の衆議院議員が2023年6月に相次いで離党届を提出した立憲民主党では、執行部への不満が募っていることの表れだという危機感や、さらなる離党者を懸念する声もあがっていて、党内の結束を高められるかが課題になります。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党では6月、松原仁・元拉致問題担当大臣が次の衆議院選挙で希望する選挙区からの立候補が認められなかったとして離党したのに続き、徳永久志衆議院議員が党の国会対応に違和感を覚えたなどとして離党届を提出しました。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

相次ぐ離党の動きについて党幹部の1人は「党の支持率低迷や選挙対策をめぐり、執行部への不満が募っていることの表れだ」と危機感を示しています。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

また、党内には「今の党勢では次の衆議院選挙で議席を獲得できるか不安で離党したのではないか」という見方もあり、さらなる離党者を懸念する声もあがっています。

次の衆議院選挙で泉代表が共産党などと選挙協力を行わない考えを示したことをきっかけに、党内では小選挙区で野党候補の一本化を求める声が出るなど、党の重要方針をめぐっても意見の対立がみられる状況で、執行部としては党勢回復に向けた道筋を示し、結束を高められるかが課題になります。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

　午前中から30度を超える盛夏、東京・永田町の議員会館を訪ね、党を離れての危機感を問うと逆の答えが返ってきた。「無所属になって、意外なんですが、街の反応はいいんですよね。チラシを配っている時、『どこの政党？』と聞かれて、無所属です、と言うと、『もらいます』という人が少なからずいる。『今度は応援するよ』という人がずいぶんといます」。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）