立憲民主党の岡田幹事長は、党の代表選挙について、自民党の総裁選挙が9月末までに行われることを踏まえ、総裁選挙に近接させる形で9月後半に実施することになるという見通しを示しました。
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立憲民主党では、現職の泉代表の任期がことし9月末に満了となることを受けて、代表選挙が行われます。

これについて岡田幹事長は23日の記者会見で「自民党の状況も見ながらこちらの対応を決めることになるが、9月後半になるのは間違いないと思っている。投開票が10月にはみ出すことはない」と述べました。
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その上で「われわれは衆議院選挙で自民党を上回る議席を取ろうとしているので、しっかりとした代表選挙が必要だ。候補者間の議論も自民党の総裁選挙以上のレベルを示し、党の考え方や政権を担う覚悟ができていると有権者に広く伝わればよい」と述べました。
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一方、岡田氏は衆議院の解散・総選挙の時期について「自民党が総裁選挙で刷新感を出して、あまり時間を置かずに解散することがいちばんありえるシナリオだ」と指摘しました。
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　代表選には泉氏が再選への意欲をにじませ、枝野氏が立候補に向け準備を進める。党内には「一騎打ちだと党の分断を招きかねない」（幹部）との懸念もあり、第三の候補が名乗りを上げるかも焦点だ。
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　立民関係者によると、より注目度を高めるため自民総裁選より早めの実施を調整する。総裁選後になると、内閣の顔触れなどに関心が集まるためだ。総裁選は９月２０～２９日の間に投開票が行われる予定で、９月末の場合は、代表選を１６日ではなく２３日に実施することも想定する。
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　立憲民主党の野田佳彦元総理は２２日、東京都内で講演し、９月の党代表選への自身の出馬について慎重な考えを示した。２０１２年に旧民主党が政権を失った際に首相だったことに触れ、「取り戻せなければ死んでも死に切れない」と述べる一方、「（自身が）トップになったら引く人も出るかもしれない」と述べた。
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　代表選に関し、野田氏は「（次期衆院選では）政治とカネの問題にあきれて自民党から剥落した保守系の無党派層が大票田だ」と指摘。「そこを視野に入れた考え方を打ち出せる人が（代表に）望ましい」と語った。
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　立憲民主党の代表選を9月に控え、水面下の動きが党内で活発化している。最大グループ「サンクチュアリ」が24日、役員会を開いて対応を協議。泉健太代表のグループ「新政権研究会」も再選に向けて動き出した。ただ、肝心の顔ぶれが定まらないため、探り合いの様相となっている。
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　同グループは、旧社会党書記長などを歴任した赤松広隆・元衆院副議長（2021年引退）が創設し、現在は所属議員30人超と党内最大勢力を誇る。17年に小池百合子・東京都知事の率いる希望の党騒動で、旧立憲が設立された際、結党の中核を担った。「リベラルの旗印」として党創設者である枝野幸男前代表（60）に期待する議員が多い。
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立憲民主党は、政権担当能力をアピールするため、政権交代を視野に「次の内閣」、ネクストキャビネットを発足させました。

メンバーは以下の通りです。

【立憲民主党「次の内閣」ネクスト大臣一覧】
・ネクスト総理大臣 泉健太代表
・ネクスト内閣官房長官 長妻昭政調会長
・ネクスト内閣府担当相 杉尾秀哉参院議員
・ネクスト総務相 野田国義参院議員
・ネクスト法務相 牧山弘恵参院議員
・ネクスト外務・安全保障大臣 玄葉光一郎元外相
・ネクスト財務金融相 階猛元総務大臣政務官
・ネクスト文科相 菊田真紀子衆院議員
・ネクスト厚労相 早稲田夕季衆院議員
・ネクスト農水相 金子恵美衆院議員
・ネクスト経産相 田嶋要元経産政務官
・ネクスト国交・復興相 小宮山泰子衆院議員
・ネクスト環境相 近藤昭一元環境副大臣
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立憲民主の泉健太党首にお尋ねします。政党ポスターの「生活安全保障」って何ですか。生活保護基準の引き上げですか。それとも日本の敵地攻撃能力の新設ですか？
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この数週間、立憲民主の政党ポスターのスローガン「生活安全保障」の言葉が、何を意味するのか気になっている。参議院議員選挙を目前にした政党スローガンだと思うけど、意味不明だ。
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「生活」に重きをおけば、生活保護基準の引き上げを意味しているのかと考える。しかし、ウクライナの現状を見ると、日常生活の基盤は自国の安全だと理解できる。そう受け止めて「生活安全保障」を国民の生活の安全のために防衛力強化が必要だと理解すると、ミサイルを今年になって10数発も発射している北朝鮮に対する敵地攻撃能力の強化かなどかと考えてしまう。
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立民はこれまで、党内に「国家安全保障戦略」「インド太平洋地域に対する積極外交」などをテーマとした４つのＷＴや、経済安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。

泉氏は外交や安全保障政策に関し、かねて「継続性や安定性が大事だ」と訴えている。４日の記者会見では、ＷＴなどを設置した狙いについて「日米同盟に基づき、安保環境の変化への現実的な対応策を考えていくために作っている」と語った。
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ただ、党内は日米同盟の強化などに消極的な左派勢力の影響が根強い。別の幹部は「（現実路線化が）党の分断を招かないか心配だ。できればリベラルの人たちはおとなしくしていてほしい」と語った。
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2人の衆議院議員が2023年6月に相次いで離党届を提出した立憲民主党では、執行部への不満が募っていることの表れだという危機感や、さらなる離党者を懸念する声もあがっていて、党内の結束を高められるかが課題になります。
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立憲民主党では6月、松原仁・元拉致問題担当大臣が次の衆議院選挙で希望する選挙区からの立候補が認められなかったとして離党したのに続き、徳永久志衆議院議員が党の国会対応に違和感を覚えたなどとして離党届を提出しました。
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相次ぐ離党の動きについて党幹部の1人は「党の支持率低迷や選挙対策をめぐり、執行部への不満が募っていることの表れだ」と危機感を示しています。
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また、党内には「今の党勢では次の衆議院選挙で議席を獲得できるか不安で離党したのではないか」という見方もあり、さらなる離党者を懸念する声もあがっています。

次の衆議院選挙で泉代表が共産党などと選挙協力を行わない考えを示したことをきっかけに、党内では小選挙区で野党候補の一本化を求める声が出るなど、党の重要方針をめぐっても意見の対立がみられる状況で、執行部としては党勢回復に向けた道筋を示し、結束を高められるかが課題になります。
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　午前中から30度を超える盛夏、東京・永田町の議員会館を訪ね、党を離れての危機感を問うと逆の答えが返ってきた。「無所属になって、意外なんですが、街の反応はいいんですよね。チラシを配っている時、『どこの政党？』と聞かれて、無所属です、と言うと、『もらいます』という人が少なからずいる。『今度は応援するよ』という人がずいぶんといます」。
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