自民党の麻生太郎副総裁は８月８日、台北市内で講演した。日本や台湾の安全保障環境について、軍事的圧力を強める中国の動向を念頭に「非常時に確実に変わっている」と危機感を表明。台湾海峡で有事とならないよう「戦う覚悟」を示して抑止を図る必要があるとの認識を示した。
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　麻生氏は抑止力について、「能力」とそれを行使する「意志や国民的合意」、さらに覚悟を「相手に教えておくこと」の三つで構成されると指摘。「防衛力を持っているだけでは駄目だ。いざとなったら台湾防衛、台湾海峡の安定のために使う明確な意志を相手に伝えることが抑止力になる」と訴えた。「最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」とも語った。
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　また、日米台連携の重要性を強調。「特に台湾と密接な隣人関係にある日本が、率先して中国を含む国際社会に（戦う覚悟を）発信し続けることは重要だ。日本のこの毅然（きぜん）とした態度は、岸田政権以後も変わらない」と述べた。
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　沖縄県の玉城デニー知事は8月10日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が台湾海峡の平和と安定に強い抑止力が必要だとして、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると発言したことに苦言を呈した。
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「従来の政府方針に反するとの指摘がある。政府は誤った受け取られ方をしないよう、中国側と丁寧な対話を重ねてほしい」と求めた。
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　玉城氏は、沖縄県内に米軍基地が集中し、自衛隊配備も急速に拡大していると指摘。「抑止力強化がかえって緊張を高め、不測の事態を生ずることがあっては絶対にならない」とも強調した。
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尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。玉城氏は７月３日から訪中するが、その際の言動を危ぶむ声が強まっている。
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物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。
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大浜氏は「即座に反論しなければ認めたことになる。あいまいな対応が誤解や摩擦を生む」と詰め寄ったが、玉城氏は「その懸念についても十分熟慮し、対応したい」と述べるにとどめた。
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大浜氏は石垣市区選出で、尖閣をめぐる情勢が悪化しているとの危機感が強い。玉城氏から納得のいく答弁を引き出せず、質疑時間が終わると悲痛な声を上げた。

「知事、もう少し考えてください」
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中国訪問中の日本国際貿易促進協会（国貿促、会長・河野洋平元衆院議長）の代表団は７月５日、北京の人民大会堂で李強首相と会談した。李氏は代表団訪中を「高度に重視している」と評価し、日中関係の強化を呼び掛けた。日本の財界人らで構成する同代表団の訪中は２０１９年以来で、沖縄県の玉城デニー知事も参加した。
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同行筋によると、玉城氏は会談で「日本と中国の友好強化、アジアの繁栄と安定に貢献したい」と発言。双方とも中国が挑発行為を続ける尖閣諸島（沖縄県石垣市）に言及しなかった。
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玉城氏は会談後、尖閣について「話に出なかったので、私からあえて言及することもなかった」と記者団に説明。「県としては政府の立場を踏襲する」と語った。
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