立憲民主党は公示前勢力の98から議席を1・5倍に伸ばす見通しになった。野党が衆院選で100議席以上を得るのは、政権交代の場合を除くと、2005年に113議席を獲得した当時の民主党以来。今後も裏金問題で自民党に攻勢をかける方針だ。
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　立憲は9月に野田佳彦元総理が代表に就いて初の国政選挙。野田氏は「自公過半数割れ」と立憲の「比較第1党」を目標に掲げ、従来のリベラル系の支持層をつなぎとめながら、「穏健な保守層」にウィングを広げる戦略で臨んだ。裏金問題で自民に嫌気がさした保守層を取り込もうと、野田氏は「裏金隠し解散」「政権交代こそが最大の政治改革だ」などと自民批判を展開する戦術をとってきた。
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元衆院議員の金子恵美氏から、選挙期間中に裏金問題の追及に徹したため連立政権樹立の際の政策ビジョンが見えないと指摘されると、「逆にこの問題で、公示の日から最後まで一点強行突破に徹したから、劇的な変化が生まれてきてると思います。その他の政策がないわけではなくて、政策集にもちゃんと出していますので」と語気を強め回答。金子氏が「そこが全然伝わってこなかった」と反論するのを妨げ、「それがにじみ出るように、今後頑張っていきたいと思います」と主張した。
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　野田氏は今後も裏金問題の追及を強める方針で、企業・団体献金禁止や政策活動費廃止に向けた政治資金規正法の再改正を自民に迫る構え。政界の流動化の可能性も見据え、野党間の連携を強めたい考えだ。27日夜、フジテレビの番組で「明日、立憲の執行役員会を開き、それから各党との誠意ある対話をしていきたい」と述べた。
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　立憲民主党の野田佳彦代表が２７日、フジテレビ系選挙特番「ＬＩＶＥ　選挙サンデー」に中継で出演。今後、優先したい政策について、真っ先に「紙の保険証も使えるようにすること」と挙げた。
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　番組では、前安芸高田市長で東京都知事選にも出馬した石丸伸二氏がコメンテーターとして出演。野田氏に「たくさん通せる政策が出てきたように思うのですが、何を優先されたいとお考えでしょうか？」と質問した。

　これに野田氏は「まずね、手っ取り早くやるならば、紙の保険証も使えるようにすること。これはすぐ判断できることだと思います」と即答。続けて「もう一つは、われわれが政権を取ったならば、能登の復旧復興の補正予算を１カ月で作り、成立させたいと思います」とし、さらに選択的夫婦別姓の採決にも意欲を見せた。

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自民党の平井元デジタル大臣（当時）は、2024年の秋に廃止予定の紙の健康保険証について、本人確認ができないことなどを理由に、年間およそ500万件の差し戻しが起きているとして、マイナンバーカードとの一体化の必要性を訴えました。
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自民党　平井卓也 元デジタル大臣（当時）
「現行の紙の保険証は（年平均）20億回使われて、約500万件、本人確認と違うんです。医療機関へ差し戻しが毎年起きているんです」
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平井氏はBS－TBSの番組でこのように指摘した上で、紙の健康保険証では、▼使いまわしや、▼外国人による不正利用なども起きているとして、問題解決のためにもマイナンバーカードとの一体化が必要だと強調しました。
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写真もついてない保険証だから不正利用は膨大で、しかも、それが身分証明書として使用されることは犯罪の温床であり、安全保障上も重大な懸念がある。
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だから、携帯電話の契約では、各社が保険証を本人確認に使用することを受け付けなくなってきているわけである。もしマイナカードと一体化しないなら、保険証を写真付きのものにすべきで、それは、マイナカードとも照合されるべきであろう。
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　立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。
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　公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。

　過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。
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立憲民主党が衆院選に向けた公約で、「新しい金融政策」への転換として、日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更することを盛り込んだ。元日銀審議委員でPwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士氏は「デフレ脱却が危うくなる政策」と指摘する。
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日銀審議委員として金融政策に携わった経験を持つ片岡氏は、物価目標の変更についてこう解説した。

「物価安定目標を『2％』から『0％超』に変更するという立憲民主党の主張には違和感を禁じ得ない。2％から0％超に変更することは、現在よりも低めの物価上昇率で良いというメッセージにつながり、デフレからの脱却が危うくなる。消費者物価指数の上方バイアスを考慮に入れれば、『0％を超えれば良い』という目標設定はデフレ容認にもつながるし、政策当局による早すぎる引き締め策を助長するリスクもある。更に、先進諸国が2％の物価目標にコミットしている現状を踏まえれば、わが国の物価安定目標が『0％超』となることは、円高という形で継続的に海外からデフレ圧力が加わることも意味する。1985年のプラザ合意以降、アベノミクスが始まる2012年末まで、わが国は為替レートの理論値である購買力平価を上回る円高を経験した。この間、インフレ率は低下して1990年代後半以降マイルドなデフレとなり、失業率は高まり、賃金が上がらない状況となった。立憲民主党は日本経済を再び長期停滞にしたいというのだろうか」
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片岡氏はまた「立憲民主党は最低賃金を全国平均1054円（2024年度）から1500円へと引き上げるとのことだが、『0％超』の物価安定目標の下では賃金上昇率は現在よりも低くなることは必定である。最低賃金を1500円にどうやって引き上げるというのか。少なくとも現政権を上回るベースで引き上げる事は無理であろう」とも指摘している。
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