衆院鹿児島１区を拠点にする立憲民主党元職の川内博史氏（６２）が、衆院比例九州で繰り上げ当選する公算となった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた谷川弥一氏の議員辞職に伴う衆院長崎３区補欠選挙の余波で、比例九州の立民枠に欠員補充が生じるからだ。立民常任幹事会メンバーが１月３０日、明らかにした。
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　補選は４月２８日投開票される。常任幹事会は３０日、比例九州選出の現職山田勝彦氏を党公認で擁立すると決定。岡田克也幹事長は同日の定例会見で「負けられない選挙だ」と話した。
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　泉健太代表から公認証を受け取った山田氏は南日本新聞の取材に、立候補届け出による自動失職を経て選挙戦に臨む意向を示した。川内氏は比例九州名簿で次点となっていた。山田氏の失職後、衆院比例の選挙会で当選が決まる見込み。
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　川内氏は「今は次の衆院選で勝ち抜くための活動に集中したい」と述べた。補選が取り沙汰されて以降、鹿児島市天文館でのつじ立ちで改めて国政復帰に意欲を見せている。
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　２０２１年の前回衆院選鹿児島１区は、自民現職の宮路拓馬氏（４４）が１０万票余りを得て当選。９万票弱だった川内氏は比例名簿で次々点にとどまり、復活はかなわなかった。２３年に次点の屋良朝博氏が繰り上げ当選したことから、川内氏が順位を上げていた。
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立憲民主党の川内博史衆議院議員（当時）の後援会がおととし開いた政治資金パーティーの収入を収支報告書に記載していなかったことが分かりました。川内氏の事務所は記載ミスだとして（2018年12月）17日中に収支報告書を訂正するとしています。
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川内氏の事務所によりますと、政治団体の「川内博史後援会」はおととし２月、鹿児島市のホテルで新年会として政治資金パーティーを開催し、支援者などから１人当たり１万円の会費を集めていたということです。
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川内氏の後援会の政治資金収支報告書には、支出として講演料や会場使用料などが記載されていましたが、合わせて306万円の収入は記載されていなかったということです。
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川内氏の東京事務所は「会計帳簿には記載していたが、収支報告書への記載を忘れたミスだった。反省すべきことが多いので、再発を防ぐため二重三重のチェックを徹底していきたい」として、17日中に収支報告書を訂正するとしています。
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自民党は派閥の政治資金パーティーの問題を受けて、2日から、党幹部が安倍派などの関係議員を対象に、キックバックの金額や使いみちなどの聴き取りを始めることにしています。これに対し立憲民主党など野党側は、国会で引き続き岸田総理大臣らの責任を追及する方針です。
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立憲民主党の安住国会対策委員長は「岸田総理大臣がどのように関係者を処分するのか注目している。政治責任は取らせないとまずいのではないか」と指摘しました。
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野党側は、きょうの参議院本会議の代表質問や、週明けから行われる衆議院予算委員会などで引き続き岸田総理大臣や派閥幹部らの責任を追及する方針です。
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　立憲民主党の安住淳国会対策委員長は2023年11月29日、自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載していなかったことを明らかにした。

　安住氏によると、22年4月に開いたパーティーで仙台市の団体から30万円の収入があったが、総務省に提出した報告書では団体名や金額などを記したページが欠落していたという。政治資金規正法は、パーティー1回につき20万円超を支払った人や団体の名前、金額などを報告書に記載するよう義務づけている。

　報告書の訂正は28日付。自民の派閥や東京都連などのパーティー券収入の不記載問題を受け、自身の事務所に点検を指示し、判明したという。
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安住氏は「私の責任だ。（追及で）先頭に立つ私が（訂正すべきだと）わかった段階で公表することは義務。申し訳ない」と記者団に語った。
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　立憲民主党群馬県連会長の後藤克己県議（５０）が代表を務める資金管理団体が、別の団体からの寄付金１１０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが２９日、分かった。後藤氏は取材に「事務処理上のミスだ。速やかに修正する」と話した。
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　収支報告書によると、政治団体「群馬分権自治フォーラム」が昨年１２月、１１０万円を「後藤かつみ連合後援会」に寄付した。一方、後援会の収支報告書にはこの収入が記載されていなかった。
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立憲民主党に所属する田中慎介福岡市議が政治資金パーティーで得た収入１２０万円を報告書に記載していなかったことが分かりました。
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田中市議は、「事実関係を確認し、漏れがあれば修正する」としています。
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福岡県選挙管理委員会が２９日付けで公表した報告書によると、去年１０月２４日、田中慎介市議が、福岡市天神で開いた政治資金パーティーで、立憲民主党福岡県連は田中市議が代表を務める政治資金管理団体に１２０万円を支出したと記載しています。
しかし、田中市議の政治資金管理団体の収支報告書に１２０万円の収入記載はありませんでした。
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政治資金規正法では、政治資金パーティーでの２０万円を超える支払いは、団体名や金額を記載し報告書を提出するよう定めています。
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田中慎介市議は「２９日に指摘があり細かいことは、まだ確認できていない」とし、「これから事実関係を確認し、漏れがあれば修正していく」と話しています。
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