朝日新聞社が実施した政治意識に関する全国世論調査（郵送）で、政治家や政党、団体について、好き嫌いを「とても好き（プラス3）」から「とても嫌い（マイナス3）」までの7段階で選んでもらうと、そんな有権者の思いがみえてきた。
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「ちょうど中間」を0として平均点を比べると、「菅義偉」はマイナス0・27、「枝野幸男」がマイナス0・43だった。「自民党」はマイナス0・11に対し、「立憲民主党」はマイナス0・59。
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「政府に批判的なメディア」はマイナス0・27、「デモで声をあげる市民団体」はマイナス0・66だった。「立憲民主党」と「デモで声をあげる市民団体」の好感度が同じように低かった。
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「菅」と「枝野」を男女別にみると、「菅」は男性マイナス0・25、女性マイナス0・28に対し、「枝野」は男性マイナス0・60、女性マイナス0・29だった。年代別では、好感度がもっとも低かったのは、「菅」「枝野」ともに60代だった。
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菅総理と枝野代表の対比は政権与党のトップと野党党首という事で当然の結果と言える。これは自民党と立憲民主党の対比でも同じ。ただし、朝日新聞の郵送調査にわざわざ返送する人が対象であることを考えるとこの結果は厳しい。 　

さらに「政府に批判的なメディア」「デモで声を上げる市民団体」がマイナスイメージであることは、野党支持者ですらウンザリしているということだろう。おそらくこれは、リベラルではなく極左的な論調や行動に対する嫌悪感だ。共産党に応援される候補者が票を落とすのと同じ。

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立憲民主党や左派がコレをどう分析するか興味があるが、こういう都合の悪い調査結果を受け入れる体質なら立憲の支持率はもっと高いし、市民団体も路上で叫ぶという非効率な手法は取っていないだろう。
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政府の対応にある程度の問題があることは事実であるが、今はそれを批判することよりも、次にどうすべきかを一丸となって考え、協力して進めることが本質である。この時期にいたっても、批判や怒りをぶつけるだけしかできないコメンテーターが少なからず見受けられる。
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批判すること自体は大切である。しかし、無責任に「べきだった」と批判するだけではなく、今から具体的にどうやれば実行できるのかまで踏み込んだ提言をすることがその前提だ。具体的対策をともに練り上げて、実行する立場にいる人たちがすぐ取り入れられるレベルの議論を重ねることで、前線で頑張っている人たちの負担を少しでも軽減するという発想でなくては意味がない。

でなければ、我々素人の誰でも思いつく程度の不平不満をテレビ電波で垂れ流し、人々の共感を集めて刹那的に溜飲を下げるだけに終わる。
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テレビのワイドショーには例えば2時間というあらかじめ決まった時間枠がある。そのためであろうか、ただでさえ薄い内容をさらに水増しして時間を延ばして放送しているとしか思えない。通常時はそれでも良かろう。単に見なければ良いだけだ。しかし、現在のような状況下では、人々は最新の信頼できる情報を求めている。インターネットやSNSで根拠のない情報が氾濫し拡散しうる時代だからこそ、通常時の毒にも薬にもならずとも人々の興味を引くワイドショー的なトピックの取り扱いとは全く異なり、それなりの責任が求められるはずだ。
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