自民党は1月10日、臨時の総務会を開き、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けた「政治刷新本部」の設置を正式に決めた。岸田文雄総理（党総裁）が本部長を務め、11日に初会合を開く。26日からの通常国会までに中間報告をとりまとめる。
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　総務会に出席した総理は冒頭、刷新本部にかける意気込みを語った。「政策集団（派閥）、党の政治資金に大変厳しい目、疑念の目が注がれている」「党を挙げて最大、最優先の課題として取り組んでいきたい」
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総理は刷新本部で議論する論点として、再発防止▽政治資金の透明性の拡大▽派閥のあり方に関わるルール作り、の3点を例示し、月内に「中間とりまとめ」として考え方を整理するよう指示した。
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派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党の「政治刷新本部」が検討を進めている中間とりまとめの案が明らかになりました。派閥については「カネと人事から完全に決別する」として、政治資金パーティーの開催を禁止するとともに事務所を閉鎖するなどとしています。
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自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて25日にも「政治刷新本部」の中間とりまとめを決定する方針で、その案が明らかになりました。
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それによりますと、冒頭、今回の事件について「自民党として真摯（しんし）に反省するとともに国民に深くおわびし、関係者による明確な説明責任に加え政治責任のあり方についても結論を得ていく」と明記しています。
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そして、政治資金の透明性を高めるため、
▽派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務づけ、▽会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正するとしています。また▽国会議員の政治資金パーティーの収入は銀行振り込みを基本とし、▽収支報告書はオンラインで提出するとしています。
そして▽各党と真摯な協議を行い、政治資金の透明化や公開性の向上、逮捕された議員の報酬のあり方などについて政治資金規正法の改正など必要な法整備を速やかに行うとしています。
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一方、派閥についてはカネと人事から完全に決別し、本来の「政策集団」に生まれ変わると説明し、具体的な方策として、
▽政治資金パーティーの開催を禁止し、▽冬と夏に派閥を通じて議員に活動費を配るいわゆる「もち代」と「氷代」を廃止するほか、▽事務所を閉鎖し、党本部で活動するとしています。
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さらに▽人事の働きかけや協議は行わず、▽政治資金規正法違反などが明らかになった場合は、党が審査し、事案に応じて解散や一定期間の活動休止を求めることも盛り込んでいます。
党の本部は23日もすべての議員を対象に会合を開き、詰めの議論を行うことにしています。
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立憲民主党の岡田幹事長は、自民党の「政治刷新本部」の議論について「非常になまぬるい」と批判し、まずは説明責任を果たすよう求めました。
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立憲民主党は1月23日、「政治改革実行本部」の会合を開き、およそ20人が出席しました。

この中で、本部長を務める岡田幹事長は「自民党も議論を進めているようだが、非常になまぬるく、そもそもきちんと説明することが先だ。裏金を受け取った議員や安倍派の幹部、それに二階派の二階元幹事長や岸田総理大臣から説明らしい説明が全くなされていない」と批判しました。
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そのうえで「制度論や派閥の解散に争点を移していくやり方は認められない。裏金を受け取った議員が何事もなく、短時間の記者会見をしてみそぎを済ませたように国会の中を歩き回るのは許しがたい。厳しく対応する」と強調しました。
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また、岡田幹事長は記者会見で改革案をめぐって「予算委員会などで議論を重ねていく中で、ほかの野党や与党も含め、いろんな形の連携を探っていきたい」と述べました。
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「国民の怒りは頂点に達している。自民党の体質を追及すると同時に『政治とカネ』の問題をどうクリアしていくか、次の通常国会に向けてしっかり弾込めをしていきたい」
　12月14日、自民党の政治資金問題を受け、立憲民主党は「自民党派閥裏金調査チーム」を立ち上げ、初会合を開いた。
　冒頭のあいさつで、安住淳国対委員長は冒頭のように意気込みを語った。
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だが、安住氏は、2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載しなかったとして、11月28日に訂正したばかり。安住氏が調査チーム初会合の冒頭であいさつしたことにSNSでは批判的な声が上がった。
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《安住淳がパーティー券収入不記載を修正申告したばっかりだよ。検察が調査しているのに、官僚を呼びつけて無理難題押しつけて無駄な仕事を増やすしかできない無能集団が何を調べられるんだ？》
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《なんでよりによって同じ不記載をやらかしてる安住委員長を調査チームの表に出すの？　この党、頭が悪すぎないか？》
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立憲民主党の奥野総一郎千葉県連代表（衆院千葉９区）が代表を務める同党県第９区総支部（佐倉市）が同党県連から令和４年に５０万円の交付金を受け取っていながら、同年分の政治資金収支報告書への記載が漏れていたとして、訂正していたことが１６日、分かった。交付金は同年７月の参院選対策費だった。
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同年分の収支報告書は昨年１１月に公表された。

同党支部は４年４月、７月、１０月、１２月に党本部からそれぞれ支給された２５０万円ずつの交付金は記載していたが、県連から３月２３日に得た５０万円分を記載していなかった。

このため、昨年１２月２１日に県選挙管理委員会に訂正を届け出た。
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　立憲民主党福岡県連（城井崇代表）は9日、福岡市議で県連幹事長代理の田中慎介氏（45）を、無期限の役職停止にしたと発表した。田中氏の資金管理団体の政治資金収支報告書（昨年分）に寄付金などが未記載だったためで、城井代表は「露骨な悪意は認められないが、記載ミスと捨ておけない」と説明した。
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　未記載だったのは、収入では県連からの寄付など約336万円、政治資金パーティー関連の約331万円。支出では、選挙関連の推薦料など約286万円。一部報道などを受け、4日付で報告書を修正したという。田中氏は朝日新聞の取材に「昨年は福岡市長選（出馬）や初の政治資金パーティーの開催でボリュームが多くなり、チェックが至らなかった」とし、「（自民党の）裏金が問題となる中、外形的には同じような実態となり痛恨の極み。今後はチェック態勢をしっかりしたい」と話した。
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