ＮＨＫは８月１９日、同日午後のラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、沖縄県の尖閣諸島について「中国の領土である」などと放送したと発表した。発言したのは中国籍の４０歳代の男性外部スタッフ。ニュースと関係ない内容で不適切だったとして、ＮＨＫはスタッフと委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議した。同団体は、このスタッフとの契約を解除する方針。
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　問題になったのは、ラジオ国際放送とラジオ第２で同日午後１時頃から生放送された中国語のニュース。スタッフは、東京都の靖国神社の石柱に何者かが落書きをしたニュースを伝えた後、同諸島は「中国の領土である」などと約２０秒間にわたって原稿にない発言をした。同諸島について日本政府は「日本固有の領土で、領有権の問題は存在しない」としている。
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　スタッフは２００２年から、原稿の中国語への翻訳やラジオでの読み上げを担当していた。今回の発言の意図は確認できておらず、スタッフは今後、代理人を通じて連絡するという趣旨の話をしたという。
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　ＮＨＫは同日夜、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」と謝罪。事前収録などを検討するとしている。
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NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
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　ＮＨＫ広報局は１９日、同日午後１時過ぎからＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語のニュースで、日本語の原稿を翻訳して読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島は中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言をしたとして、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」とのコメントを公式サイトに掲載した。ただネット上では「『ニュースとは無関係の発言』が問題ではなく、我が国の領土を中華人民共和国の領土だと言ったことが問題。論点ずらし」などとＮＨＫへのつっこみが相次いだ。
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　ＮＨＫ広報局によると、ＮＨＫは中国籍の外部スタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重抗議。加えて関連団体は当該スタッフとの契約を解除する方針だというが、国益を大きく損ねかねない情報が日本の公共放送の電波に乗って流れた重大事に対するＮＨＫの及び腰にも見える対応にネットも「怒り」であふれた。
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　Ｘ（旧ツイッター）では「ＮＨＫは尖閣は日本の領土であり中国の領土ではないので、この点が不適切でした、と何故言わないのか⁉内容が全く事実と異なり不適切だと何故言わないのか⁉この公共放送は不要」「ＮＨＫのアナウンサーの謝罪を見たが中国の顔色しか見ていない　『尖閣は日本の領土』です　中国に誤解や侵略的行為の隙を与える不適切な放送をしたことについて日本国民に謝罪します　ＮＨＫは、こう言わないとだめだよ」「つまり、ＮＨＫとして、問題の本質は、単に原稿と違うことを発言したからであって、中国のプロパガンダを公共電波で流す人間が局内にいることではないとの認識。これ、反省する気も中国人を局内から排除する気もないですよね？」などと厳しい声が上がった。
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　NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。NHKによると、辞任から1週間後の17日付で、契約職員として復帰した。
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　外部スタッフの問題を受け、NHKは10日、傍田氏の辞任の他、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月自主返納するなどと発表。稲葉会長は同日の記者会見で「会長として慚愧（ざんき）に堪えない思い」と謝罪した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執った。総務省は11日、この問題でNHKに注意の行政指導をした。
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　局内などから「辞任後わずかな期間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。
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NHK関係者は理由を「海外での取材経験など、これまでの知見を生かしてもらうため」と説明している。
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　そんな中、NEWSポストセブンは復職後に傍田氏本人が「海外総支局」や「国際部基幹職」のメンバー宛てに送信したメールを入手した。NHK関係者は「9月23日に突然メールがあって、驚いたんです。そもそも契約職員として復帰していたことも知らなかったので……」と話す。メールは、次のような傍田氏の挨拶から始まる。
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〈海外取材拠点での連日のご活躍、大変お疲れ様です。この度理事を退任し、17日付で「海外総支局業務改革担当」のポストを拝命しました〉

　その後、〈与えられた主なテーマは、▼海外における取材力・発信力の強化と▼時代にあった業務・体制・リスク管理のあり方です〉〈特派員ならではの、地に足のついた付加価値のある情報発信がどこまでできるかが、NHK報道に対する視聴者の信頼を大きく左右すると考えています〉と、海外報道に関する意気込みが語られている。
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　メールの後半では〈今後できるだけ多くの総支局にお邪魔して、特派員の皆さんの生の声を聞きたいと思っています〉〈先になるかもしれませんが、順次、総支局長の皆さんと日程のご相談をさせていただければと思います〉と綴っている。
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「正直、ヒアリングであればリモートでも可能ですし、支局視察も大名旅行にしかならない気がします。今後実際に海外視察が行われるかどうかは不明ですし、傍田氏自身がトラブルを起こしたわけではないですが、引責辞任し理事職を外れたとはいえ、またこういった権限を持つことには疑問が残ります」（同前）
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NHKの役員が不祥事の責任をとったのちに契約職員となるケースには、前例があるという。
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「昨年5月、業務として認められていない衛星放送番組のインターネット配信に関連支出約9億円を盛り込んでいた問題が発覚した際には、決定に関与した当時の役員6人が、7月に報酬の一部を自主返納するなどの処分を受けたんです。実はこの時も、処分を受けた元役員3人が、のちに契約職員として新たに契約を結んでいた。
　3人のうち1人は昨年2月、2人は昨年4月に理事を退任していましたが、処分を受けた翌月である8月に契約職員として各局の『特別主幹』のポストに就いています」
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　つまり、処分を受けたばかりの元理事が契約職員として要職に就くという人事には、傍田氏以前にも前例があったのだ。
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「契約職員とはいえ、エグゼクティブ・プロデューサーとなった傍田さんに与えられている権限は普通の職員よりも十分に強い。契約も個別に結べます。そういう意味でも、批判は出てしまうでしょうね」
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NHKに3人の元役員の人事について聞くと、2人の元役員は「メディア総局特別主幹」、あと1人の元役員は「放送技術局特別主幹」として現在再雇用しているとした上で、傍田氏の人事で過去のケースが参考されたかどうかについては、「個別人事やその経緯については回答を控えさせていただきます」と回答した。
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