共産党の志位和夫委員長は１０月２５日の記者会見で、立憲民主党の泉健太代表と次期衆院選を「連携」して取り組むと決めたのは、党首合意だとの認識を重ねて示した。泉氏は２４日、記者団に「あいさつ回り」だったなどと発言し、方針を正式に決めるための党首会談ではなかったと説明していた。
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　泉氏と志位氏は２３日に会談し、次期衆院選の連携を申し合わせた。志位氏は会見で「党首と党首が会談したのだから党首会談だ」と強調。「泉氏から『与党の議席の最小化のため、次の総選挙で連携、力合せをしたい』との提起があり、私からも『賛成だ』と話した。まさに合意だ」と語った。
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　自民党の裏金問題追及で野党が結束を強めている。立憲民主党など5党1会派は2024年1月召集予定の通常国会で「政治改革」が最大焦点になるとにらみ、閉会中審査を政府、与党に要求した。けん引する立民は連携を次期衆院選での野党共闘にまでつなげようともくろむが、日本維新の会や国民民主党はあくまで問題追及の協力関係にとどめようと深入りしておらず、温度差も横たわっている。
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　「こういう時こそ力を合わせ国民の期待に応えるべきだ。政治資金規正法の改正は、新しい政権を実現する政策の共通項目になる」
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　立民の泉健太代表は21日の記者会見で野党間連携の必要性を訴えた。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や企業・団体献金の廃止も含め、維新や国民に「政治改革政権の実現を呼びかけていく」と秋波を送った。
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　政権交代の受け皿づくりを意識した発言には、衆院選での野党共闘戦略が足踏みしている背景がある。立民は、共闘実現を目指す市民連合を介して共産党、れいわ新選組、社民党と協力関係を築くが具体的な協議には入っていない。国民とは連合を通じて候補者をすみ分けし、維新とも候補者調整の可能性を模索しているが、両党とも共産との連携を強く拒んでおり、調整の見通しは立っていない。
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　立憲民主党の泉代表は最大の支援団体、連合の芳野友子会長と会談し、次の衆議院選挙で共産党とは選挙協力を行わない意向を伝えました。
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　泉代表は5月17日の会談で次の衆議院選挙は共産党との協力を行わない考えを伝え、芳野氏は「明確に発言したことは評価している」と述べました。
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――最後に、次の選挙での議席増に向けてどのような戦略を描いていますか？

立憲民主党・泉健太代表：
立憲民主党の仲間は政権交代を目指して、自民党ではないもう1つの極を作るのに取り組んでいます。野党第一党という立場で、各地域で勝利のために努力をしているわけですから、戦い方を一律に縛るつもりはありません。例えば、連合の推薦や支援を受けようと思えば、連合からは「一線を越えれば推薦を出さない」と明示されているので、我々としては党内に周知をして、その範囲で各議員が判断をしていくと思います。
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――ほかの野党、共産党や国民民主党との連携は？

立憲民主党・泉健太代表：
いまどこかの党と連立政権を組むという話は、少なくとも党としてしてはいません。まずは立憲民主党の地力を高めないといけない。その中で野党各党と様々な協議をしながら、野党議席の最大化を図るということです。「明確に何かを取り組んでいる党は？」と言われたら、それは唯一国民民主党です。前回の選挙で様々な調整をしましたし、それは現在もいきています。共産党は「立憲民主党と政権に入る」とは言っていないと思います。いまの共通認識としては、「国民のために自民党政権を変えなければならない」までですね。その共通の思いの中で、それぞれの政党がどう行動するかが問われている段階です。
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――共産党との選挙区の候補者一本化に向けた調整は進めますか？

立憲民主党・泉健太代表：
今のところ党として他党の候補者を応援できる状況は生まれていません。我が党が仮に全選挙区に候補者を立てられない場合、他党が候補者をたてるかもしれない。一本化ではなく一人が立っていることを各党が受け止め、「ここには野党候補がいる」と各党が抑制的に考える選挙区は存在しています。各選挙区の情勢を見ながらどう判断するか。そのまま野党同士が突っ込んだら誰も得しない、政治も変わらないと、各党がいかに思うかですね。
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国民民主党の玉木雄一郎代表が２３日、福岡市で報道陣の取材に応じ、立憲民主党と共産党との協力関係について、「立憲共産党のような状況になっているのは我々も連合も心配している」と述べました。
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福岡県では立憲県連と国民県連、連合福岡の三者が次期衆院選に向けて協力することが決まっていて、連合福岡は両党の県連が候補者を相互推薦するよう求めています。
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しかし、玉木代表は「地域によっては立憲と共産が一体となって、立憲共産党のような状況になっているのは我々も連合も心配している。立憲民主党が共産党とどのような関係に整理するかにかかっている。そこがあいまいな中では我々としては（相互推薦は）現時点において難しい」と述べました。
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また、立憲、国民、連合の三者の協力関係についても、「ひとつの地域でやると全国に展開するので正式に求めてしまうと全国での選挙の枠組みにも影響する」として限定的だという見方を示しました。
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国民民主党・榛葉賀津也幹事長（発言録）

　（共産党が立憲民主党と次期衆院選での連携で合意したと発表したことについて）いかなる理由があれ、立憲民主党と共産党が連携するといったメッセージが発信され、有権者や支援者に誤解を与えるような言動をする政党とは連携できない。我々が立憲民主党との面会をいったんお断りしたことに対して、「大人げない」とか、「あいさつだけならいいんじゃないか」という評価もいただいたが、「駄目なものは駄目だ」と毅然（きぜん）とメッセージを送らないといけない。
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　もし立憲民主党が本当に我々と今後何らかの連携を模索しているとするならば、あれ（立憲と共産の連携）は間違ったメッセージだ、という説明をしていただきたい。誤解を恐れずに言うと、「立憲共産党」だという評価になってもおかしくない。
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　―立民と共産党の適切な関係は。

　連合の考え方は明確で、共産党との共闘はあり得ない。私たちの目指すべき社会像と共産の綱領は根本的に合わない。連合結成から３０年がたち、歴史的背景を知らない議員もおり、丁寧な説明が必要だ。議員が足腰を強くすれば、協力しなくてもいいはずだ。
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　連合の芳野友子会長は１２月２１日の記者会見で、立憲民主党に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求めた。「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べた。
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