７日投開票された東京都知事選で、立憲民主党の支援を受けた無所属新人の前参院議員、蓮舫氏（５６）は、無党派層の支持を得られなかったことが３位に沈む要因となった。選挙戦では支援した共産党幹部らと一緒に街頭演説に臨む場面も多く、立民からは、立共が一体となって戦うような姿勢が「忌避感を生んだ」との指摘も出ている。
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共同通信の出口調査によると、今回の都知事選で「支持政党なし」と答えた人のうち、蓮舫氏に投票したのは１６％。最多となった無所属新人の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（４１）の３７％や、２位となった無所属現職の小池百合子氏（７１）の３０％から大きく引き離され、ここでも３位に甘んじた。
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共産都委員会は、告示前から「蓮舫さんを都政へ押し上げ」などと題した応援ビラをポスティング配布したほか、複数の共産幹部が立民幹部とともに街頭演説に臨むケースが頻発。５日夕には、共産の志位和夫議長と立民の野田佳彦元首相が同じ会場で演説に立つ場面もあったほどだ。
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都政とは直接関係ない革新的な主張まで織り交ぜる共産との共闘は、「無党派層に忌避感を感じさせるマイナス面の方が多かった」（立民衆院議員）と指摘する向きも多い。
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今回の都知事選では、無党派層は全有権者の約３割、３００万人強の基礎票があったとみられる。「日本最大の無党派層の獲得競争となる都知事選で、立共の組織票固めに走れば、敗北するのは明らか」（別の立民衆院議員）との敗因分析もある。
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今回の蓮舫氏の敗北は、次の衆院選に向けた立共の戦略にも影響を与えそうだ。令和３年の前回衆院選では、２８９ある選挙区の約７割で、立民と共産を含む５つの野党が候補を一本化したが、勝率は３割を下回る惨敗を喫した。
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９月に予定される立民の代表選でも、次期衆院選に向けた立共の選挙協力の是非が争点になるとみられる。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年7月9日の定例会見で、7日に投開票された東京都知事選で元参院議員の蓮舫氏が3位に甘んじた理由に言及した。
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玉木氏が考える敗因のひとつが、共産党の支援を受けたことで無党派層への広がりを欠いた、という見方だ。

さらに、共産党が得意とする「コアな支持者さえ集めれば当選できる選挙のスタイル」が、今回の首長選挙では裏目に出たともみている。こういった考えを立憲民主党の泉健太代表に伝え、方針転換を求める考えだ。
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7月8日に公表されたNHKの世論調査の結果では、立憲の政党支持率が5.2%で、6月の9.5%からほぼ半減したことを「重く受け止めるべき」だと指摘。共産党との協力関係が原因で政権交代が遠のいたとの見方を示した。

「蓮舫候補が出て戦うことで勢いをつけて、次の衆議院選挙、そして政権交代という戦略だったのだろうが、明らかに政権交代の機運に水を差した。この『立憲共産党』路線は、今回でひとつの終焉を迎えたのではないか」
「最も『リアルパワー』と言われる共産党が強い東京において（共産党の支援が）通用しなかった」
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こうした共産党との関わりを立憲民主党が容認し、離党したとはいえ共産党と連携し、選挙後も「共産党をはじめ本当に多くの応援の方から力をもらったことは私の財産だ」と発言し、小池書記局長とハグをする写真が流れることに気にも止めないような蓮舫氏を支援し続けたことには極めて違和感があるという多くの声をいただいています。
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幅広い市民と野党の共闘というキャッチフレーズの下、幅広い市民の実情を見極めることなく、今後も連携を強めていくのであれば強い懸念を申し上げる必要があるということでございます。そういったことについて、私のほうから先週のトップ懇でお話をさせていただきました。
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その後のぶら下がりで、芳野会長から「共産党と距離が近づきすぎたことが」ということを発言しました。これはあくまで立憲民主党の選挙、立憲民主党の都知事選に申し上げたことで、私は一言も共産党のことについて言及した覚えはありません。「立憲民主党がそういったことを容認したことについて問題がありませんか」と申し上げたので、そのことを今日はきちっとお話をした上で質問があれば後でお答えをしたいと思っております。
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会長に次ぐ要職の事務局長には日本教職員組合（日教組）の清水秀行委員長が就く。千葉県で中学校教諭として働き、同県教職員組合の書記長を務めたのち、2020年4月から中央執行委員長として日教組を率いてきた。

　連合の事務局長は毎年の春闘で大きな役割を期待され、民間労組の出身者が占めてきた。神津里季生氏は（2021年9月）28日の会見で、コロナ禍で公務員らの負担が増していることなどを念頭に、「教職員も含め、公務の世界の働き方は明らかに置き去りになっている」と語り、その改善に向けた清水氏の手腕に期待した。
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日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい、略称：日教組 （にっきょうそ）、英語：Japan Teachers' Union、略称：JTU）は、日本の公立小学校・中学校・高等学校の教員・学校職員による労働組合の連合体である。教職員組合としては日本最大であり、日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）、教育インターナショナル（EI）に加盟している。
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立憲民主党および社会民主党（旧日本社会党）の支持団体の一つであり、両党に地方議会・国会に組織内議員を輩出してきた。
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組織内候補として日本民主教育政治連盟（日政連）に所属する議員を推薦して、国会に送り込んでおり、連合に所属する産別の中では、政治的影響力は大きいとされる。国会議員では衆議院議員に横光克彦・川内博史・本多平直・道下大樹、参議院議員には水岡俊一・那谷屋正義・斎藤嘉隆・鉢呂吉雄がいる。
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