IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が会見を行い、東京オリンピックの中止報道などについて臆測だと一蹴しました。

　バッハ会長：「私たちは臆測に時間やエネルギーを費やすことはしません。ただ、今年7月23日の開会式に集中しています」

　IOCのバッハ会長は27日、今年夏に開催予定の東京オリンピックについて2032年に延期との報道や他の都市での開催などの提案は臆測であり、選手を傷付けていると非難しました。

　そして、自分たちの仕事は選手たちのオリンピックの夢を実現することであり、臆測をあおることはしないとして、開催への強い意欲を示しました。

　大会中の感染予防についてはまもなく対策をまとめたプレイブックを提示すると明らかにしましたが、最終的に何が適切なものか判断するのは時期尚早だとしました。
引用元：www.youtube.com（引用元へはこちらから）

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）

ルール上、開催国とはいえ日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない。決定権があるのはIOC（国際オリンピック委員会）で、東京都らは「考慮の要求」しかできない。

IOC、JOC、東京都の3者で締結した「開催都市契約」には、IOCは「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」には中止する権利を有すると記されている。IOCが中止を決めた場合、日本側は補償や、損害賠償を請求する権利を放棄することも明記されている。
引用元：president.jp（引用元へはこちらから）

東京五輪・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円まで膨れ上がった。東京五輪が中止となると、日本側は経済的に大きな損失を被ることになる。それは、いずれ国民の生活にも大なり小なり影響を与える。また東京都が開催を拒否した場合は、さらにスポンサー企業（68社、総額約3500億円）への返金と違約金が発生する可能性がある。
引用元：president.jp（引用元へはこちらから）

（2021年）2月19日に行われた先進7カ国（G7）首脳のテレビ電話会議では、新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピックを開催する日本の決意を支持するとの首脳声明をまとめている。

状況を俯瞰すると、東京五輪は開催される方向で進んでおり、東京五輪の中止を求めることは事実上できない。そうだとすれば、ホスト国であるわれわれ日本人は今、何をしたらいいのか。それは開催のための“準備”ではないか。
引用元：president.jp（引用元へはこちらから）

（2021年4月）24日の番組では、23日に開かれた丸川珠代五輪担当大臣の会見の模様を放送。番組で同じくキャスターを務める金平茂紀氏が会見で、「オリンピック開催と感染対策、どちらが優先事項と思われていますか」と質問した。

これに対し丸川氏は、「感染対策について1番の現場を持っているのは東京都。そして東京都はまさに五輪の主催者でありますので、どのような大会を実施すれば実際に医療の現場を預かる東京都としてどのような負荷が医療にかかるのかというのは、1番よくご存じだと思います」と回答。
引用元：www.huffingtonpost.jp（引用元へはこちらから）

金平氏が「いや、丸川大臣がどのような認識かを聞いたんですけど」と追及すると、丸川氏は「私も、組織委員会が観客の規模に応じてどの程度の医療が必要か精査しています。残念ながら観客の規模を決めるのは少し先になると思いますけれども、それに応じて必要な医療も変わってくると思う」とはぐらかし、質問に正面から答えなかった。

続けて、IOCのトーマス・バッハ会長が今回の緊急事態宣言の発令と五輪の開催は無関係という主旨の発言をしたことを受け、金平氏が「バッハ会長と同じ認識なのか」と質問したところ、丸川氏は「少なくとも、主催者としての考えは主催者としての考えであろうと思います。ただ、IOCと東京都が話をした上でIOCの会長がそれを言ったかどうかはちょっと私も申し上げられない」と明言を避けた。
引用元：www.huffingtonpost.jp（引用元へはこちらから）

膳場キャスターはVTRを受ける形で、「丸川大臣の答えを聞いても『えっ...本当に大臣ですか』という印象でした」と厳しくまとめ、五輪については以下のように述べた。

「3ヶ月後に迫るオリンピックについても、どういう状況なら開催するつもりなのか。その場合のプランA、プランB、プランCはどういうものなのかといった情報が全く示されていません。1年間、コロナ禍に直面してきたにもかかわらず、情報の開示や根拠の提示が進んでいる実感が全く持てないというこの政府の対応に対して、本当に改めてもどかしく、残念です。」
引用元：www.huffingtonpost.jp（引用元へはこちらから）