立憲民主党は2021年2月に zero コロナ戦略を策定しました。これは、感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を早期に取り戻す戦略です。
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【zero コロナ戦略の三本柱】

１．医療現場を支援
２．感染を封じ込める
３．暮らしと事業を守る
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立憲民主党が「ゼロコロナ」で張り切っている。ワイドショーでも、ゼロコロナは人気がある。立民が総選挙でゼロコロナを掲げて戦えば、自民党はそれを正面から批判できない。これは「原発ゼロ」に似ているが、それは実現できるのだろうか？

その答はゼロコロナの定義による。新型コロナウイルスをゼロにすると言う意味では不可能である。普通の風邪もインフルエンザも、ウイルスがゼロになったわけではない。今年はやっていないだけである。コロナ感染者をゼロにすることも、同じ意味で不可能である。
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ではゼロコロナとは何か。枝野氏はその定義を語らず「ゼロコロナをめざす」というだけだ。めざすのは結構だが、そのために具体的に何をするのか。その政策は「医療を守る」とか「感染拡大を防ぐ」といったありきたりな話だけだ。

唯一の違いは優先順位である。政府のコロナ対策は経済を破壊しない範囲でゆるやかに行動制限しているが、ゼロコロナ派は封じ込めを優先し、コロナがゼロになるまで経済を止めろというのだ。
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ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は（2021年8月）17日、男性1人が新型コロナウイルスの陽性と判定されたとして、全土で緊急ロックダウンを実施すると発表した。同国で市中感染者が見つかったのは半年ぶり。

2021年8月18日 『ニュージーランド、全土ロックダウン　感染者1人確認で』
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台北市の柯文哲市長は（2022年4月）26日の記者会見で、域内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、「必要に応じて緩やかな都市封鎖（ロックダウン）をすることもあり得る」と述べた。同市の感染者数は５月上旬に１万人を突破すると予測し、検査や医療の体制維持に警戒感を強めている。

2022年4月28日 『台北市長、都市封鎖に言及＝感染拡大で』
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中国経済が急減速している。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の影響で、消費や企業活動が停滞したためだ。上海市などでのロックダウン（都市封鎖）は長期化しており、さらなる景気悪化は避けられそうにない。
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感染が広がった３月以降、消費者心理は急速に冷え込んでいる。３月の小売売上高は前年同月比３．５％減と１年８カ月ぶりに前年割れとなった。今月１６日に公表される４月の数値はさらに落ち込むと予想されている。
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　中国当局は危機感を強める一方、従来のコロナ対策は堅持する構えだ。４月下旬に開かれた共産党の重要会議では、ゼロコロナの徹底で感染者数を激減させ、経済への打撃を抑える戦略が確認された。

　ただ、感染力が強いオミクロン株を「制圧」できるかは不透明だ。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は中国のゼロコロナ政策について「持続可能ではない」と疑問を呈した。中国当局は早期制圧を目指すとともに、インフラ投資の加速などを通じて経済の底上げを図る考えだが、景気悪化を食い止めるには不十分との見方が根強い。
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　新型コロナウイルスの感染が再び中国各地で拡大している。これまでコロナ感染対策で都市としての管理・運営能力が高いと称賛され、全国の「見本」となっている上海市では、今、オミクロン株の感染拡大が深刻だ。地域ごとに「閉鎖」して、人々の行動を制限する政策を強行している。「閉鎖」の通達が出れば、多くの市民は時計が止まったかのように、その時点の居場所にとどまるしかない。自宅や会社などに閉じ込められて、一歩も外に出られない状況になるという。中には、買い物に出かけたショッピングセンターから2日出られなかったり、小学校にいた児童が家に帰れなかったりといったケースもある。
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中国の上海では5月13日、1日で新たに1500人を超える感染者が確認され、各地で厳しい外出制限が続いています。

こうした中、上海市当局は5月13日の会見で、5月中旬のうちに施設などに隔離された人を除き感染者をゼロにすることを目指すと強調しました。

新たな目標を掲げる中、当局は感染リスクがあるとみなした人に対しても厳しく隔離する方針に乗り出しています。
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　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5月10日の記者会見で、中国当局が続ける新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策について「持続可能だとは思わない」と語り、転換が必要だとの認識を示した。

　テドロス氏は会見で、中国側の専門家にも、自らの考えを伝えていると語った。会見ではWHO緊急対応責任者のマイク・ライアン氏も、新型コロナの対策にあたっては人権に配慮し、社会や経済に与える影響とのバランスをとるべきだと指摘した。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

世界をコロナ禍が襲ってから2年半近く。国境を封鎖するほど、ウイルス流入に神経をとがらせてきた北朝鮮が、新型コロナウイルス感染者の発生を初めて公式に発表した。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

　北朝鮮の朝鮮中央通信は5月12日、緊急招集された朝鮮労働党政治局会議で金正恩総書記が「2年3カ月にわたり堅く守ってきた防疫戦線に穴が生じる国家最大非常事件が発生した」と発言したと報道。「世界的に変異株感染者が増える保健状況に敏感に対応できなかった」などと防疫担当者を叱咤し、都市封鎖を指示したとも伝えた。

　平壌で発熱した患者からオミクロン株派生型「BA.2」が検出されたという。朝鮮中央テレビは政治局会議の冒頭と最後にマスクを着けた金正恩の様子を放送。マスク姿を初披露しなければならないほど、感染拡大が深刻なのか。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

北朝鮮の朝鮮中央通信は5月18日、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者を16日夜以降の1日間で約23万2880人確認したと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は17日の朝鮮労働党政治局の会議に出席し、指導部の危機対応の未熟さや緩みを指摘して引き締めを図った。
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　新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会が4月22日、国会内で開かれました。立憲民主・無所属からは小川淳也政務調査会長が出席し、29項目の新型コロナウイルス対策等に関する要望事項を提出し協議を求めました。

　小川政調会長は、4月末からの大型連休中は移動制限をしないという政府の方針に対し、どのように感染防止を呼び掛けるのかを重点的に問いただし、検査体制や医療体制さらに事業者や生活困窮者への相談体制を整えるようにお願いしたことを明かしました。
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自民党の茂木敏充幹事長は５月１５日、水戸市での党茨城県連会合で、新型コロナウイルス対策「ゼロコロナ戦略」をかつて掲げた立憲民主党について中国や北朝鮮と並べて批判した。「どう考えても現実的でない。だいたい中国、北朝鮮、それから立民だけだ」と指摘した。同時に「ウィズコロナの下、経済社会活動や日常生活をしっかり取り戻しながらコロナを克服することに尽きる」とも述べた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）