桜井県議「その時も自殺した経緯が、病気で療養中だよってされちゃった。」

でみたろ氏「てことは、人数に入っていない人数がまだ…」

桜井県議「そそそ！だから病気療養中で自殺なので、病気死亡だな。」

でみたろ氏「えっ！じゃあ表に出ている４０人以上の自殺者は」
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桜井県議「まー知事のせいばっかじゃないとは思うけどね。」

でみたろ氏「でも全部にその空気が反映されている」
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桜井県議「そうそう、だからね、けっこうね、川勝様ぁ！っていう部長たちがね、川勝の言っていることをすべて満足させるようにやろうとすると、そりゃね、犠牲になるのは一般の職員ですよ。それでノイローゼで死ぬ人はいる。直接の関係があるかどうかは知らないけど。」

でみたろ氏「ま、ちょっと異常な人数なんだなと」

桜井県議「異常」
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・静岡県職員の自殺は、病死扱いになっているものを含めると、本当はもっと多い。

・自殺の背景には、川勝知事の無茶な命令を、ゴマすり幹部たちがそのまま部下に押し付け、それでノイローゼになっていることも原因である。
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東京―大阪間を約１時間で結ぶリニア中央新幹線計画が暗礁に乗り上げている。トンネル掘削が水資源へ与える影響を懸念する静岡県が建設工事に反対。品川―名古屋間の２０２７年開業というＪＲ東海の建設計画は延期が不可避となった。
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中国はリニア新幹線に携わった約30名の日本人技術者を引き抜いて、自国でリニア新幹線を開発している。昨年11月14日の中国共産党系英字紙チャイナ・デーリーによると、時速600キロ以上での走行を予定している（日本のリニア新幹線の最速記録は時速603キロ）。

　中国が日本の新幹線技術の知的財産を入手し、自国で開発したと言って世界に売り込んだように、日本のリニア新幹線完成が川勝知事の反対で遅れれば、リニア新幹線でも中国は日本に先んじて実用化し、世界に売り込むであろう。それによって日本の国際競争力はますます低下していく。このような事態になることを川勝知事は認識しているのだろうか。
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海の近くまで急峻な山が迫る伊豆半島のまちが揺れている。人口約６万９千人の観光都市、静岡県伊東市。

　八幡野は、その南東部にあり、南は東伊豆町と接する。伊豆高原を背に、豊かな海を持つ国内屈指の観光地だ。

　ここに太陽光発電所の建設計画が持ち上がった。計画の主体は韓国・ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」（東京都港区、ハンファ）と太陽光関連事業会社「シリコンバンク」（東京都中央区）が出資して作った「伊豆メガソーラーパーク合同会社」。事業面積約１０４・９ヘクタール（うちパネルが敷設される造成面積は約４４・７ヘクタール）に及ぶ大規模なものだった。
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漁協や伊東市ダイバーズ協議会からなる「伊豆高原メガソーラーパーク発電所計画から海を守る会」代表の泉光幸さん（５０）も「八幡野は国内でも屈指のダイビングスポットで全国から約１万５千の署名が集まった。ハンファの計画では水質汚濁の懸念が払拭できない」として反対していく姿勢だ。

　こうした声が後押しし、伊東市は今年６月、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発を規制する新たな条例を制定した。
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小野市長は５月３１日の定例会見で「条例案は伊豆高原メガソーラーパーク発電所にも適用する」と明言。しかし、７月２日、静岡県の川勝平太知事（７０）は森林法に基づく林地開発の許可を出した。大規模な伐採が可能になり、発電所建設は大きく実現性を帯びたことになる。
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