日本学術会議の会員候補６人が任命されなかった問題です。任命されなかった大学教授らが記者会見を行い、任命拒否は違法であり、なぜこのような事が起こったのか明らかにしてほしいと訴えました。
引用元：www.news24.jp（引用元へはこちらから）

立命館大学大学院・松宮教授「ナチスドイツのヒトラーでさえも全権を掌握するには、特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」

松宮教授は、公務員の任命権などは国民にあるとする「憲法１５条」を根拠に、政府が、任命拒否を合法だとしているのは「恐ろしい話だ」と訴えました。
引用元：www.news24.jp（引用元へはこちらから）

ロシアのプーチン大統領が、2020年1月の年次教書で、憲法を改正すると表明した。

それを受けて、メドベージェフ首相以下、内閣は総辞職した。閣僚たちは、総辞職の話は聞いていなくて、寝耳に水だったという。代わって、ミシュースチン氏がつぎの首相に指名された。

（中略）

この憲法改正はなにを狙ったものか。

これまで大統領の権限が大きかった。大きすぎた。そこで、大統領の権限を制限し、分散する。アメリカ流の三権分立に近づけようという、憲法改正にみえる。しかし、アメリカ合衆国憲法のような考え抜かれた三権分立に見えない。大統領と内閣と議会と裁判所がうまく協調できるのか、心配になる。

そこで西側では、プーチン大統領の権力維持が目的では、とみる向きが多い。

プーチン大統領の残り任期は、2024年まで。二選目なので、再任はできない。まだ時間があるが、任期の終わりが近づくとレームダック状態になる。それを待たないで、先手を打って出たとみるのだ。

憲法改正のなかみからみると、プーチンは別の誰かを大統領にする気のようだ。そこで大統領を操縦しやすいように、権限を減らした。首相と内閣は、議会が選出することになった。

（中略）

2000年から二期8年大統領をつとめ、そのあと大統領の座を譲り渡して首相となった。2012年からは再び任期6年の大統領をつとめ、いま二期目だ。前回の例もあるので、なにか政治の実権を手放さない手を打つだろう。どんな手を打ってくるのか、もうしばらくしないとわからない。
引用元：gendai.ismedia.jp（引用元へはこちらから）

プーチンと並んで、独裁体制を強めているのが習近平だ。

習近平は、2012年11月に中国共産党総書記、党中央軍事委員会主席に選ばれ、中国トップの座についた。トップは二期10年で交替するのが、鄧小平の定めたルールだ。

江沢民も胡錦濤も、このルールに従った。この慣例によれば、5年経った2017年の党大会で、若い世代の幹部を政治局常務委員に抜擢し、後継者として経験を積ませなければならない。

けれども習近平は、それをしなかった。ますます腹心で、周囲を固めている。党規約を改正し、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を明記して、毛沢東や鄧小平に並ぶ権威を誇示している。

2018年3月の全国人民代表大会は、国家主席・副主席の任期を、2期10年とする制限を撤廃した。習近平は、2022年に退かないで、ひき続き最高指導者としてとどまるつもりなのではないか、とみられる。
引用元：gendai.ismedia.jp（引用元へはこちらから）

ロシアには、共産党がない。権力の基盤は、憲法である。そこで、独裁体制を敷こうと思えば、憲法をいじくる必要があるのだ。

中国とロシアと。国際社会の巨大な存在であるこの両大国が、独裁へのもう一歩を踏み出した。これは、見過ごせない影響を世界に及ぼす。
引用元：gendai.ismedia.jp（引用元へはこちらから）