発表事項

　７月３１日以降、１２名の隊員が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。今日までに、合計で５５人の自衛隊員が感染したことが確認されております。７月３１日以降に確認された１２人のうち、１人、７月の豪雨の災害派遣に従事しておりましたけれども、この隊員が、災害派遣に従事したのが７月８日だけで、発症までに２週間以上経過しておりますので、災害派遣との関連は低いと思っております。その他、全て市中感染というふうに考えております。
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大雨に関する災害派遣ですが、発災から４週間経過し、主要な活動は終了しましたが、災害廃棄物の処理について、熊本県から追加の支援依頼がございました。本日、熊本県八代市坂本町において、約４５０名の隊員により、災害廃棄物の運搬支援を実施する予定になっております。
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日本のミサイル防衛に中国や韓国の理解が必要かをめぐり、河野防衛相が気色ばんだ。

事実上の「敵基地攻撃能力」につながる「相手領域内での弾道ミサイル阻止能力」の保有を盛り込んだ自民党の提言について、会見で、河野太郎防衛相は次のように述べた。
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河野防衛相「(周辺国からの理解が重要だと思っていますが?)すいません、周辺国ってどこのことですか。(主に中国や韓国については?)中国がミサイルを増強していくときに、なんでその了解がいるんですか。(韓国に関しては?)なんで韓国の了解が必要なんですか、わが国の領土を防衛するのに」
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中国が弾道ミサイルの開発や運用訓練のため昨年１年間で計百数十発を発射していたことが２９日、分かった。米軍の早期警戒衛星などが探知した。複数の関係筋が明らかにした。主に内陸部で行われており、発射数は米国やロシアと比べて突出。日本を射程に収めるミサイルも多数含まれる。中国が質量ともにミサイル戦力の増強を図っていることが裏付けられた。
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詳しい内訳は不明だが、空母キラーと呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（射程１５００キロ以上）や、米領グアムに届く中距離弾道ミサイル「東風２６」（射程４千キロ）とみられる発射が多かったという。地上発射型巡航ミサイルが一部含まれる可能性もある。
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東京新聞の上野実輝彦記者の軍備拡大について「中国や韓国の理解が必要」発言でネットを唖然とさせたが、同じ会見で共同通信の石井記者も、河野大臣に対して、「作戦行動を国民に説明するべき、また極めて危険な発想だ」と批判した。

どこの世界に自国軍隊（日本は自衛隊）の行動や想定を明かす国があるんだ、やっぱり平和ボケか国家転覆を狙っているのだろうか？そうでなければ、ゴシップ記事並みのあら探しかも知れない。
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（石井記者）冒頭の質疑で中国公船や漁船が尖閣諸島に侵入している件の質問に対して、河野大臣は、海上保安庁と連携し、必要な場合はしっかり行動を取る旨の回答をしたが、それについて、ただ刺激的な言葉だと思う、しっかり行動とは何を指すのか？

（河野大臣）特に刺激的なことを申し上げたつもりはございません。さまざまなことが南シナ海を初め行われている。万が一自衛隊が対応しなければならない事態になった場合には、しっかり自衛隊を対応するということ。

（石井記者）ー前略ー　どういう想定で、どういう行動をとるのでしょうか？
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（河野大臣）手の内は明かしません。

（石井記者）それは、非常に国の行き先を左右する重要な問題なので、国民に説明をする義務があるんじゃないですか？

（河野大臣）手の内を明かすことは差し控えます。

（石井記者）でもそれは、そんな事を言っていたら国の命運は、すべて防衛大臣、総理大臣の手中にあるという事じゃないですか？極めて危険な発想だと思います。

（河野大臣）そうは思いません。

（石井記者）そうですか。
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