立憲民主党の安住淳国対委員長は３月７日、放送法解釈を巡る総務省作成文書の内容について「書かれていたことは事実だと認定したい。安倍政治の負の遺産の一つで、報道介入だった」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
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文書には、官邸がＴＢＳ系の情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、放送法の事実上の解釈変更に至ったとされる流れが記述されている。安住氏は「自分たちの意に沿わない番組に対し、放送法の解釈を変えて圧力をかけた。民主主義社会で一番あってはならないことだ」と説明した。
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　立憲民主党の小西洋之参院議員が３月１１日、自身の公式ツイッターを更新。自身が国会で公表し、高市早苗・経済安全保障担当相が一部を「捏造」とした行政文書について、総務省の精査を「悪あがき」と非難した。
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　小西議員はツイッターで「私が公表し、総務省が行政文書と認めた文書は、総務省のエース官僚幹部らが作成し、最高幹部と共に使用しているものです」と断言。「総務省の『正確性の精査』なるものは高市議員のための無駄な延命策であり、岸田総理が安倍政権の違法行為（解釈改変）を誤魔化そうとする悪あがきです」と断罪した。
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　同文書は放送法の政治的公平性をめぐる総務省の内部文書とされ、小西氏が２日に国会で公表。高市氏は捏造だと反論し、捏造でなかった場合には大臣と国会議員の職を辞すことを公言した。７日に松本剛明総務相が、同文書は総務省の「行政文書」であると認めた。一方で「正確性が確認できないものがある」として、内容の精査を続ける考えも示した。
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　小西氏はこれに８日、自身のツイッターで「総務省のエース官僚らが作成し、最高幹部で共有（使用）されていた行政文書の正確性を総務大臣が精査するというのがおかしい。当時の総務省が礒崎氏らに強要されて違法行為を行ってしまったことを胡麻化すため、高市大臣の辞職を防ぐための「精査」でしかない。要するに国会の審議妨害です》」と、精査すること自体を非難するコメントをつづっていた。
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　インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。
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　立憲民主党・石川衆院議員：「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのか」
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　松本総務大臣：「インターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、（放送法）4条の規律を受けることはございません。現時点において、（石川）委員ご指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません」
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　松本総務大臣はインターネットに放送法と同様の規律を設けることについて「表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべき」との考えを示しました。
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　一方、質問に立った立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きくなっているとし、「社会が考えなければいけない課題だ」と指摘しました。
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