自民党派閥の政治資金問題で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官ら派閥幹部を任意で事情聴取したとの報道を巡り、立憲民主党の長妻昭政調会長は25日、「政権中枢の幹部がこれほど多く事情聴取されたというのは前代未聞ではないか」と述べた。国会内で記者団に語った。
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「今回のケースを起点に二度と日本で政治とカネの問題が噴出しないように根本的治療をする必要がある」と指摘した。「そのためにも与野党問わず徹底的に真相解明していきたい」と強調した。
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立憲民主党の安住淳国会対策委員長は2023年11月29日、自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載していなかったことを明らかにした。
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　安住氏によると、22年4月に開いたパーティーで仙台市の団体から30万円の収入があったが、総務省に提出した報告書では団体名や金額などを記したページが欠落していたという。政治資金規正法は、パーティー1回につき20万円超を支払った人や団体の名前、金額などを報告書に記載するよう義務づけている。
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　報告書の訂正は28日付。自民の派閥や東京都連などのパーティー券収入の不記載問題を受け、自身の事務所に点検を指示し、判明したという。安住氏は「私の責任だ。（追及で）先頭に立つ私が（訂正すべきだと）わかった段階で公表することは義務。申し訳ない」と記者団に語った。
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　立憲民主党は2023年12月14日、「自民党派閥裏金調査チーム」（座長・山井和則衆院議員）の第1回ヒアリングを国会内で開き、政治アナリストの伊藤惇夫さんや関係省庁から話を聞きました。
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　安住淳国会対策委員長は冒頭のあいさつで、「この問題（自民党派閥の裏金問題）は古くて新しい、派閥が存在し続ける自民党でずっと続いてきた話。誰がいくらという話は捜査にお任せし、私たちは自民党の体質、本質を追及していくと同時に、政治とカネの問題をどうクリアにしていくかについて、次の通常国会に向けて準備をする」とチーム発足の趣旨を説明。「国民の怒りは頂点に達している。昨日、岸田総理はいろいろ話をされたが政治改革や派閥の解体については一切言及がなかった。熱意をいくら話しても具体的なことがなく、そういう段階ではないと言いたい」と述べました。
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立憲民主党の安住淳国会対策委員長は2023年11月20日、自民党の5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を過少記載した疑いで東京地検特捜部から任意聴取されたことを批判した。国会内で記者団に「法令違反の事案になる。戦後なかった大変大きな問題だ」と述べた。
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安住氏は同日、国会内で自民党の清和政策研究会（安倍派）の事務総長を務める高木毅国対委員長と会談し、21日から始まる衆院の予算委員会で事情を聞くと伝えた。
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　立憲民主党群馬県連会長の後藤克己県議（５０）が代表を務める資金管理団体が、別の団体からの寄付金１１０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが１１月２９日、分かった。後藤氏は取材に「事務処理上のミスだ。速やかに修正する」と話した。
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　収支報告書によると、政治団体「群馬分権自治フォーラム」が昨年１２月、１１０万円を「後藤かつみ連合後援会」に寄付した。一方、後援会の収支報告書にはこの収入が記載されていなかった。
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　立憲民主党福岡県連（城井崇代表）は12月9日、福岡市議で県連幹事長代理の田中慎介氏（45）を、無期限の役職停止にしたと発表した。田中氏の資金管理団体の政治資金収支報告書（昨年分）に寄付金などが未記載だったためで、城井代表は「露骨な悪意は認められないが、記載ミスと捨ておけない」と説明した。
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　未記載だったのは、収入では県連からの寄付など約336万円、政治資金パーティー関連の約331万円。支出では、選挙関連の推薦料など約286万円。一部報道などを受け、4日付で報告書を修正したという。田中氏は朝日新聞の取材に「昨年は福岡市長選（出馬）や初の政治資金パーティーの開催でボリュームが多くなり、チェックが至らなかった」とし、「（自民党の）裏金が問題となる中、外形的には同じような実態となり痛恨の極み。今後はチェック態勢をしっかりしたい」と話した。
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