立憲民主党は23日、東京都内で開いた臨時党大会で代表選の投開票を行い、代表に野田佳彦元首相（67）を選出した。新代表の任期は2027年9月まで。

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立憲民主党は２４日、両院議員総会を国会内で開き、党運営の要となる幹事長に小川淳也元政調会長（５３）を起用するなどの人事を決め、新執行部を発足させた。

政調会長に重徳和彦衆院議員（５３）、国対委員長に笠浩史前国対委員長代理（５９）が就任。

野田佳彦代表は中堅を要職に登用することで「刷新感」を打ち出したい考えだ。
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小川氏は衆院香川１区選出の当選６回。総務官僚出身で、２００５年の衆院選で初当選し、旧民主党政権では総務政務官を務めた。

２１年の代表選に立候補し、泉健太前代表に敗れたが、政調会長に起用された
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立憲民主党の幹事長に起用された小川淳也元政調会長（53）＝衆院香川1区＝は、ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（令和2年公開）の主役に取り上げられるなど、一部では立民の次代のリーダー候補と目される。

50歳を過ぎてからは「引き際を、どこか死に場所を探している」と語るなど独特の〝熱っぽさ〟で知られる一方、軽はずみな行動で物議を醸すことがある。
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従来のメンバーを残しつつ、中堅を要職に据えることで「刷新感」を打ち出す狙いだが、早くも聞こえてくるのは不協和音。「露骨な論功行賞じゃないか」との声が漏れている。

「野田代表は『挙党体制で政権を取りに行く』と意気込んでいますが、執行部の顔ぶれは『野田応援団』の面々です。刷新感と言えば聞こえはいいものの、両院議員総会での新執行部の発表に拍手はまばらで、ドッチラケの雰囲気が漂っていました」
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シラケムードになるのも無理はない。

新政調会長の重徳は代表政務室長として泉健太前代表を支える立場だったはずが、野田に代表選出馬を要請して支援。

新幹事長の小川は代表選の告示直前、枝野幸男元代表を推す党内最大グループ「サンクチュアリ」から離脱して野田支持に回った経緯がある。

「特に小川さんへの不信感が根強いようです。映画『 なぜ君は総理大臣になれないのか』で脚光を浴びて以来、次期代表との呼び声は高い一方、言動に危うさが拭えない。
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消費増税を無理やり推し進めた野田佳彦立憲民主党代表の下で今回幹事長となった小川淳也氏が、「（消費税は）最低で北欧並みの25％は必要」、「所得税だって昔70％、80％払ってましたよ。相続税も強化する必要がある」と発言していた。
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消費増税を無理やり推し進めた野田佳彦立憲民主党代表の下で今回幹事長となった小川淳也氏が、「（消費税は）最低で北欧並みの25％は必要」、「所得税だって昔70％、80％払ってましたよ。相続税も強化する必要がある」と発言していた。

増税派として名高い小林慶一郎氏すら腕組みをして困った顔をして下を向いてしまったほどの極端な本音の増税発言。
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この発言はＳＮＳ上ですぐに拡散し、否定的な意見が多く寄せられました。

特に、現在の物価高でこれ以上余裕がない国民生活の実態を理解していないという批判や、これまでも消費税増税が行われながら社会保障に使われていないといった経緯から、２５％に上げれば再分配が強化されるとどのように信頼できるのかといった声が上がりました。
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2009年(平成21年)8月30日の衆議院選挙は民主党の大勝となり、鳩山由紀夫氏を首相とする民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣（民社国連立政権）が誕生した。平野博文官房長官、菅直人副総理・経済財政政策担当大臣、藤井裕久財務大臣 (2009年（平成21年）9月―2010年（平成22年）1月)、党幹事長は小沢一郎氏という布陣であった。

このときの選挙は、与野党とも選挙公約としてのマニフェスト（政権公約）を示して戦ったことからマニフェスト選挙と呼ばれた。選挙前の7月27日に公表された民主党のマニフェストには、消費増税を示唆する記載はなく、鳩山総理自身選挙戦で「4年間は消費税を上げない」と訴えて戦った。

このような経緯から鳩山内閣の下では表立っての消費税議論は行われず本人もほとんど関心を持たなかった。
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就任直後、内閣の基本方針が閣議決定された。

その中で、「必要な社会保障の機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図るため、社会保障・税一体改革成案を早急に具体化する」との一文が入った。
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9月16日に野田内閣初めての政府税制調査会が開催された。

所信表明では、政策の優先順位として、①震災復興、②原発事故の収束、③日本経済立て直し、④社会保障・税一体改革となっていた。最大の課題は、東日本大震災の復旧・復興の財源をどうするのかということであった。

10月11日、政府税調が復興財源等に係る税制改正大綱を取りまとめ、11月10日に民主・自民・公明税調会長取りまとめなどを経て11月11日三党合意が成立した。時限的な税制措置として、所得税と法人税に付加税を課すこと、個人住民税均等割りの税率の臨時的な引上げなどが決まった。

その後に行われた三党合意の予行演習といえよう。

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　民主党は３年前の総選挙で、「消費税を（衆院議員の任期の）４年間は上げない」（鳩山由紀夫代表＝当時）と約束して政権を獲得しました。にもかかわらず野田佳彦内閣が消費税増税法を国会に提出し、自公の賛成を得て成立させたのは、重大な公約違反です。

　野田首相は増税法成立直後には公約違反を「反省」するそぶりを見せたのに、総選挙にあたってはまったくのだんまりです。それどころか、消費税増税と一体の社会保障「改革」を手柄顔で宣伝する始末です。岡田克也副総理にいたっては第一声で、「与党になって考えを変えた」と開き直っています。

わずか４カ月前の国会で消費税増税法案の成立を強行し、今度の総選挙が国民の審判を受ける初めての機会だというのに、消費税増税に触れようともしないというのはまったく異常です。
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