主催：学問と表現の自由を守る会　日本ジャーナリスト会議

ロシアによるウクライナ侵攻で、市民や子どもたちに多くの犠牲が出ている。これを好機と、日本国内では「核共有」論が首をもたげ、自民党は改憲を一気に推し進めようとしている。一部メディアもまた危機感を煽り、そのお先棒を担いでいる。しかし軍備増強による安全保障は結局、際限ない軍拡競争に至るだけではないか。この戦争で明らかになったのは、平和維持の実効的枠組みを欠く世界の現状、核廃絶の緊要性、原発の危険性だ。

そんな２１世紀の世界で、日本国憲法は、９条は何を求められているのか？　メディアは何を問われているのか？　私たちは何ができるのか？
今ならまだ間に合うと信じ、共に考えたい。
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　「歴史の効用」を強調した加藤教授は、旧日本軍が「満州事変」を合理化するための広報活動を紹介。ロシアのプーチン大統領の侵略正当化の論理や歴史解釈を歴史家がみる意味を語りました。

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『詳説日本史』については、昭和期の執筆者が伊藤隆から弟子の加藤陽子に交替したことで、大きな書き換えが行われたともいわれる。

南京事件に関する記述を、伊藤隆が「日本軍は非戦闘員をふくむ多数の中国人を殺害し」と一行ですませていたのを、(見本本において) 加藤は分量を三倍近くふくらませ、「日本軍は南京市内で略奪・暴行をくり返したうえ、多数の中国人一般住民 (婦女子をふくむ) および捕虜を殺害した (南京事件)。犠牲者数については、数万人～四〇万人に及ぶ説がある」と書き直した。

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　ジャーナリストの青木理氏は過去の日本などを例に「戦争とメディアはある意味、相性が良い。戦争とメディアが両輪となって駆動することが起こり得る」と指摘。国内のウクライナ報道については「ロシアを『悪』と捉える感情が共有されやすい情報環境にいることも認識すべきだ」と警鐘を鳴らした。

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　朝日新聞編集委員の高橋純子さんは、ロシアがウクライナ侵略を「特別軍事作戦」と呼んでいる点にふれ「日本でも『平和安全法制』と、言葉巧みに作り替えられている」とのべました

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新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。

(中略)

キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る
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　早稲田大学の水島朝穂教授は「ウクライナの事態を改憲の議論につなげる浅ましさ。『惨事便乗型改憲論』だ」とのべました。

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水島　軍隊を禁じた憲法のもとで実質的な軍隊が存在するのは矛盾です。それを解決する方法は二つあります。

(中略)

矛盾のもう一つの解決法がこれです。もはや国益を突出させる「国益防衛軍」、略して「国防軍」は時代錯誤です。海外派遣にしても、非軍事の活動に徹して、国際的な公共福祉のため活動する。自衛隊を「解編」して「国際災害救助隊」にする構想は、６４年にイギリスで制作され、日本でも何度となく放映されたテレビ人形劇「サンダーバード」（国際救助隊）から得ました。

非戦と非武装に徹底した「国際災害救助隊」こそが、憲法の積極的平和主義にかなうと思います。
引用元：12a09.wordpress.com（引用元へはこちらから）

日本ジャーナリスト会議（略称ＪＣＪ＝Japan Congress of Journalists）は新聞や放送、出版、広告、ネットの分野で働く人たちとそのＯＢ・ＯＧ、さらにフリージャーナリスト、機関紙や市民メディアの編集者、学者、ジャーナリズムに関心を持つ市民ら、幅広い方々が個人で加入し、活動している団体です。

　太平洋戦争に新聞、放送などが全面協力し、報道で戦争を煽り、人々を死地に追いやったことへの痛烈な反省から、「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクを取らない」を共通の目的に1955年に設立されました。
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　国会正門前で「学問の自由を守れ」「任命拒否は許さない」「学術会議への人事介入は許さない」
と菅政権批判の抗議行動が 次々と繰り広げられた。ＪＣＪも学術会議が推薦した会員候補の任命拒否
に対し抗議声明を発表した。

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マスコミ9条の会とＪＣＪが共催した集会「安倍政権の末路。」。発言者は青木理（ジャーナリスト）さん、杉尾秀哉(参議院議員)さん、司会は砂川浩慶（立教大学教授）さん
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