1ドル148円代後半と32年ぶりの円安水準となっていることについて、青木氏は「アメリカが利上げして、金融の引き締めに走ってるんだけど、日本は日銀が相変わらずその金融緩和路線じゃぶじゃぶの路線を変えられない。これは国債の利回りなんかが上がっちゃうから、はっきり言えば身動きが取れなくなっちゃっているっていう状況なんですよね」と語る。

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　さらに「円買い介入っていうのも、焼け石に水ですよね。なのでアメリカが動いてるけれども、日本は動けないっていう深刻さに加えて、もう一個深刻なのが、どうもこれ主要各国の通貨がみんな安ブレをしてるんですけれども、日本の円が最も安ブレしている方なんですね。この理由ってのは、どうもやっぱりその日米の金利差だけじゃなくって」と持論を展開。

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続けて、「日本っていう国の経済力あるいは経済成長の力だったりとか、あるいは借金まみれだとかっていう、日本経済のファンダメンタルみたいなものが、どうもやっぱりこの世界に見透かされつつあるっていうところ。こっちは相当深刻ですからね。なので円安が続くってこともあるし、日本経済をどう立て直すのかっていう根本に目をやらないと、なかなか脱出できないっていう状況が続くんじゃないでしょうか」とコメントした。

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財務省は27日、日本の対外純資産が2021年末時点で411兆1841億円だったと発表した。2年ぶりの増加で過去最大となった。20年末時点に比べて円相場が円安に振れ、企業や政府などが海外に持つ外貨建て資産の評価額が円換算で増えた。日本は31年連続で世界最大の純債権国となった。

対外純資産は日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ「対外資産」から海外投資家などへの「対外負債」を差し引いたもの。鈴木俊一財務相が27日の閣議で報告した。

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海外資産の残高は前年比9.2%増の1249兆8789億円に上った。国内企業によるM&A（合併・買収）などを通じた直接投資が増えた。21年末時点の円相場は1ドル=115円12銭と20年末に比べて1割超の円安・ドル高だった。円安が外貨建て資産の評価額を81.8兆円押し上げた。

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マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。それは、日本という国が破産する、って話。これは簿記っていうものの基本がわかってない人がしゃべって、わかってない人が書いて、わかってない人が読んでいるから、いよいよ話がわからなくなっているんだと思います

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「ギリシャと同じになっては大変だ」ってまだ叫んでいる元財務大臣経験者の方がいらっしゃいますが、ギリシャは、ギリシャ発行の国債のうち、ギリシャ人が買っているのは3割です。残り7割は、ギリシャ人が買ってくれなくてしょうがないから国債相場に出す。国債市場はお金持ちがみんな、「ギリシャ人や政府は信用できない」って眉に唾付けてみてるもんだから、誰も買わない。
だからギリシャはその金利を上げにゃいかん。ちなみに現在は13％。日本は0.9％から1.0％です。13倍から15倍違うんですよ。したがって、日本という国は間違っても、日本の政府が借金しているのであって、みなさんが借金しているのではない。
それと、当然円で賄われているから、いざ満期になったときどうすればいいかって、日本政府がやっているんですから、日本政府が印刷して返すだけでしょうが。だって日本円なんだから。簡単なことだろうが。外国に返すんだったら、そりゃドルに替えにゃいかんよ、ユーロに替えにゃいかん。ギリシャはみんなそうです。（日本は）全然違います。だから返さなくていい。

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家庭で考えればわかりやすいよ。父ちゃんが「会社で困ってるんだ。母ちゃん金貸してくれ」って母ちゃんに言って、母ちゃん金利とるか？　なかなか父ちゃんに貸した金って取り立てもしにくい。そんな具合。だって郵便局にお金預けて、その郵便局が国債を買っているのだって、相手が国なら同じことでしょう。左のポッケから右のポッケに入れ替えたって。

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安田氏は「視点は少し違うんですけれども、1点だけ、日本としてこうした事態が起きた時に情報を的確に把握して丁寧に共有するっていうことはもちろんなんですけれども、Jアラートが本当に久しぶりに出ましたよね、日本の中で。こうして社会の中にわっと不安が広がっていくと、その先の一部が必ず社会的なマイノリティーに向いていって、インターネット上にヘイトスピーチがあふれるということが実際に起きてきているんですよね」と指摘。

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　そのうえで「今週、外国人の人権にかかわるような団体も声明は出していますけれど、このミサイル問題で、例えば朝鮮半島にルーツがある人、子供、学校に攻撃をしたところで軍事的な問題の解決には一切寄与しないですし、そうしたことがあってはならないという明確なメッセージも同時に発していく必要があるのかなと思います」と自身の考えを述べた。

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　東京電力は8月4日、福島第一原子力発電所でたまり続ける「処理水」の海洋放出に向けて本格工事を開始した。

（中略）

福島県の水産業者や漁業者の最大の懸念が風評被害だが、8月7日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）で誤解を招きかねない発言が見受けられ、視聴者からは批判の声があがっている。

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　この日の放送で番組は処理水放出に向けた工事着工について、地元自治体の了解が得られたニュースを報じる一方で、福島県漁連会長の「（2015年に）関係者の合意なしには海洋放出はしないという覚書を交わしていただきました」という声とともに、今も反対の立場を取っていることを伝えた。
　
　これに司会の関口宏は「工事を始めても放水できない。こういうことになりますか？」とコメントを求めたのは、法政大学前総長で名誉教授の田中優子氏。江戸文化の研究者と知られている田中氏はこう語った。
「廃炉するためには、やっぱりいろんな工事しなければならないので、放水も必要なんだろうと思うんですね。だけれども、それが海に対する環境の影響、非常に大きいというのもわかります。ですからこれ非常に難しい問題なんですけれども、結局は原子力発電の環境への影響というのは、それが止まった場合でも大きな問題を残すということ。改めて私たち、わからなければならないと思いましたね」

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福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を海に流す東京電力の計画についてIAEA＝国際原子力機関は、ことし2月に実施した現地調査の結果を公表し、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）