27日に迫った安倍晋三元首相の「国葬」について、熊日が「SNSこちら編集局」（S編）登録者を対象に今月16～20日に実施したアンケートでは、「どちらかといえば」を含めて賛成22・4%、反対73・4%と反対が大きく上回った。7月に同じ質問と期間で実施したアンケートでは、賛成42・9%、反対49・6%。「前回とは意見が変わった」という人もおり、今回は2カ月前と比べて反対が20ポイント余り上昇した。

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　回答者は1817人（前回は2279人）で、内訳は男性4割、女性6割。居住地は熊本県内9割、県外1割で、いずれも前回とほぼ同じ割合だった。 　賛成は15・1%で、前回の30・1%から半減。どちらかといえば賛成も、前回より5・5ポイント低い7・3%だった。 　一方、反対は58・2%と前回より24・7ポイント高くなった。どちかといえば反対は、前回よりやや低い15・2%で、明確に反対と答える人の割合が高まった。

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　アンケートは無作為抽出する世論調査とは性格が異なる。

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政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら３７３（こちミナ）」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計７２．２％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２３．１％を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。
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アンケートは（2022年7月）２２〜２３日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、７０６人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。
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福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査（第３８回）を実施した。安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担し、敬意と弔意を国全体で示す「国葬」の賛否を尋ねたところ、「反対」が６６・３％を占め、共同通信社が同時期に実施した全国電話世論調査と同様の傾向となった。政府の国葬を巡る対応に国民が疑念を抱いている状況が改めて浮き彫りとなった。

安倍晋三元首相の国葬の賛否に関する回答結果は「反対」が６６・３％と過半数だったのに対し、「賛成」は２１・４％、「わからない」は１２・３％だった。

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　「反対」とした回答者の割合を年代別にみると、１８～１９歳が１００％と最も高く、６０代が７３・１％、３０代と４０代が各７１・４％で続いた。最も低い割合でも２０代の５５・６％で、全世代で「反対」が「賛成」を上回った。男女別では、「反対」と答えた割合が女性は６６・７％、男性は６５・９％だった。政府が国葬を推し進めようとしていることに対し、幅広い年代や性別で反発している実態が鮮明となった
政府は２７日に日本武道館で国葬を催し、参列者を最大６千人程度と見込む。実施の妥当性や全国国費で負担する費用を巡っては、国民の中で異論が根強い。共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査でも、国葬に「反対」「どちらかといえば反対」は計６０・８％に上った

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