「伊藤和子」という人物はヒューマンライツ・ナウ(HRN)という自称・人権団体の事務局長で弁護士でもある人物です。誰？？？と思われるかもしれませんがこの「伊藤和子」と「HRN」は「人権を守る」という言葉を隠れ蓑に慰安婦、放射能はじめとんでもないデマを流し続けています。
目次
事を荒立てるようで私としては作りたくない不本意なまとめです。しかし伊藤和子氏とヒューマンライツ・ナウ側の本件対応は不誠実で、私にとってこのまま看過はできませんでした。これまでの経緯と、HRN の姿..
「出版しました!! 福島原発事故関連で、是非広めてください。子どもの甲状腺がどんどん増えています。一日でも早く政策転換を!! 新刊『国連グローバー勧告 -福島第一原発事故後の住民がもつ「健康に対する権利」の保障と課題』(合同出版)」
2014年8月28日ツイート
引用元：togetter.com（引用元へはこちらから）
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伊藤氏
「国の資料に基づいて原爆症認定に詳しい方がたに相談の上で作成しておりますが、もう一度、検討してみます。」
2015年3月6日ツイート
引用元：togetter.com（引用元へはこちらから）
記録と記憶 2016年8月25日木曜日 「被爆者援護法は年間1ミリシーベルトを基準と定める」という誤りの記載についてヒューマンライツ・ナウに出版物の訂正を申し入れました 認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ 東京事務所 事務局長 伊藤和子様 担当者の皆様 〔書籍〕 ≪国連グローバー勧告 福島第一原発事故後の住民がもつ「健康に対する権利」の保障と課 題≫ について、内容に誤り(および誤認識)が…
伊藤氏
「オカノリさま 返信が遅れて大変申し訳ありません。様々確認中です。いましばらくお時間いただきますよう。」
2017年3月24日ツイート
引用元：togetter.com（引用元へはこちらから）
そして、4月、5月、6月、7月、8月、9月・・・10月になりました。
その間も本は販売されています。
相変わらず一切音沙汰はありません。
この時点でメール申し入れから1年1か月、一番最初の指摘からだと2年5か月が経過していました。
引用元：togetter.com（引用元へはこちらから）
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これだけの期間を費やした挙句、ヒューマンライツ・ナウ側からの具体的な対応は何ひとつありませんでした。
というより、結局メールでもHRNからの連絡は一度もありません。
話とは違い、対応を進めるという約束は守って頂けない様子です。
最後は説明もないまま、いきなり連絡がとれなくなりました。
引用元：togetter.com（引用元へはこちらから）
このまとめを公開してから16時間後、ヒューマンライツ・ナウの伊藤氏から取って付けたようにメール連絡が来ました。
それも私がその5日前に問い合わせをしたメールに対して今更の返信です。
引用元：togetter.com（引用元へはこちらから）
伊藤氏のツイートがまとめから削除されたのは、その後のことです。
「批判を真摯に受け止める」の言葉とは早くも矛盾する往生際の悪さに呆れています。
引用元：togetter.com（引用元へはこちらから）
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法律家、研究者、ジャーナリスト、NGO関係者などが主体となって世界で確立された人権水準を国内外で実現するための人権NGOです。HRNは、主にアジアで地域での人権分野の国際協力・国際貢献活動、国連など国際社会のおける人権活動、そして国内での国際人権基準の啓発・国際人権基準の実現のための活動を行います。
@miosugita SEALDs を応援していた反日弁護士・ #伊藤和子 が必死に力を入れる #ヒューマンライツ・ナウ 、理事長は在日韓国人・申惠丰（しんへぼん、신혜봉、女性・青山学院大教授）。 https://t.co/cmJ4fiLRV3
— 由比 周也 (@syuya_yui) Mar 29, 2018
人権団体ヒューマンライツ・ナウ（以下HRN）が、またしても不思議な声明を発表した。小中学生と思われるモデルが児童ポルノに出演している事を確認し、児童ポルノ法違反の疑いがあるとして警察に通報したというのだ。
引用元：news.infoseek.co.jp（引用元へはこちらから）
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秋葉原のビデオ店に陳列されているポルノという時点で、出演者はすべて成人女性である。本物の児童ポルノなど、あるとしたら "本当のアングラ流通" だけである。そんな物が秋葉原の電気街流通に乗る訳がないだろう。
引用元：news.infoseek.co.jp（引用元へはこちらから）
これらの商品はビデオショップだけではなく、DMMのような通販サイトでも扱われているので、れっきとしたAV作品だ。という事は、撮影時に厳しく年齢確認を取っている(※1)ので、出演女優はすべて成人女性だと断言していい。
引用元：news.infoseek.co.jp（引用元へはこちらから）
HRNは秋葉原などのビデオショップに陳列されている商品の中から「6年生 本物」などと謳い文句が書かれているDVDを見付け出し、そのパッケージや映像を小児科医に見せ、「小学校高学年～中学生とみられる出演者が7人確認できた」と言質を取ったようだ。
引用元：news.infoseek.co.jp（引用元へはこちらから）
「秋葉原には児童ポルノや児童買春が溢れている」という事柄について、伊藤和子弁護士と荒井禎雄さんのやり取りを中心にまとめました。※例によってコメント欄は良識に則ってご利用ください。
弁護士への懲戒請求。こういうのは放置されている。謝罪を求めているのは弁護士。一般人からみるとここまで言えるのにどうして懲戒請求に至らないのか不思議→ ヒューマンライツナウと伊藤和子に次ぐ。秋葉原に児童ポルノを確認したというデマを直ちに謝罪せよ - Togetter togetter.com/li/1200663
— やん (@skd7) May 21, 2018
ヒューマンライツナウは児童ポルノ問題で地雷を踏んでしまって自爆だと思うけれども、注視していかないと。児童の人権は守られるべき。でも、HRNは「子どもに見える成人女性」の人権を蹂躙しようとしているように見える。「彼女や配偶者は成人だけど、見た目は子どもっぽい」って人は考えるべきかも
— kikumaco(10/31,11/22ビッグアップル) (@kikumaco) Sep 11, 2016
何だか怪獣映画のタイトルですが、見てる分には面白いです。
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国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。
その上で「現在、女子学生の30％が援〇交際をやっていると言われている」と述べた。
引用元：ameblo.jp（引用元へはこちらから）
会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどういう調査か把握していなかった。また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。
引用元：ameblo.jp（引用元へはこちらから）
ＨＲＮといえば、国連の関連イベントなどを通じて戦時中の慰安婦について事実と異なる「性奴隷説」を唱え、国際社会に広めることに貢献した団体だ。
公式サイトでは「（慰安婦は）当時の日本軍が組織的に運営した制度」「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害」としている。
引用元：blog.livedoor.jp（引用元へはこちらから）
慰安婦から見る慰安業は、営業、商売であった。
つまり、売春業の出稼ぎであった。
朴氏の日記では、彼女たちがどう募集に応じてきたか、
いわゆる「強制連行」されてきたのかについては、一切言及されていない。
引用元：blog.goo.ne.jp（引用元へはこちらから）
人気ブログランキングにほんブログ村国連委、慰安婦問題で４年ぶり対日勧告日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」産経新聞【パリ＝三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は３０日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。報告書は日…
国連の人権理事会から任命され、プライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチ氏。
ケナタッチ氏は「新法案では、犯罪を立証するため国民への監視を強化する必要がある場合に、適切にプライバシーを保護するための新たな特定の条文や措置が盛り込まれていない」と指摘。
「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れがある」と懸念を示した。
引用元：ameblo.jp（引用元へはこちらから）
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お問い合わせがあったのですが、
— Kazuko Ito 伊藤和子 香港に自由を！周庭さんなどへの弾圧に抗議します！ (@KazukoIto_Law) May 23, 2017
私たちが5月15日に共謀罪への懸念について国連宛声明を出したのは事実ですが、無論うちの声明一本でケナタチ氏が動いたわけではない。
その前から心配して多々情報収集してた模様。
特別報告者が共謀罪に懸念 hrn.or.jp/news/11031/
菅義偉官房長官は、記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べた。
引用元：ameblo.jp（引用元へはこちらから）
菅官房長官は、テロ等準備罪を新設する法案について「１８７の国・地域が締結する条約締結のために必要な国内法整備であって、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するとして恣意的運用がなされるということは全くあたらない」と反論し、「法整備は国連がやっている条約に加盟しようとしてやっていることだ」と強調した。
引用元：ameblo.jp（引用元へはこちらから）
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