中国の呉江浩・駐日大使が今年５月２０日、在日中国大使館で開かれた座談会中、台湾の頼清徳・新総統就任式への日本の国会議員の出席をめぐって、「中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した。

つまり、日本が中国と台湾の分裂に加担すれば、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」というのだ。
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他国への抗議は、外務省幹部が相手国の在京大使館のカウンターパートに対して行うことが多い。在外の日本大使、公使が相手国外務省のカウンターパートに行うケースもある。

平成２８年８月には当時の岸田文雄外相が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国海警船の領海侵入を受け、中国の程永華駐日大使（当時）を外務省に呼び出し強く抗議。大使のカウンターパートは外務事務次官で、外相による大使の招致は異例だった。

今年４月、韓国の野党議員ら１７人が竹島に上陸した際は鯰博行アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金壯炫次席公使に電話で強く抗議した。

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中国の呉江浩駐日大使が台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したことに対する日本政府の抗議は、外務省の担当課長から在日中国大使館の公使参事官に電話で伝える形式だったことが３０日、分かった。
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　政府は「厳重な抗議を行った」としているが、関係者からは抗議のレベルが不十分だとの声が上がっている。

　抗議の形式や内容は事案を総合的に勘案した結果だが、３１日に呉氏の発言に対する抗議文をまとめる予定の超党派「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）からは、課長レベルでは不十分だとして「政府は腰が引けているのではないか」との声も出ている。
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驚くべきは、２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことである。
鳩山元首相だけではない。産経新聞報道によると、「座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいたが、呉氏をたしなめる同席者は見られなかった」という。
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「チャイナ・スクール」は、外務省で中国語を研修言語とした外交官たちのこと。いわゆる親中派だ。外務省は親中派と親米派に別れていて、実はこの２つの派閥は仲が悪い。

外務官僚の最終目標コースは米国大使になること、または中国大使になることだ。ただし、中国大使に任命されたとしても、中国政府から「われわれに対して敵愾（てきがい）心を持っているから、大使としては認めない」とされれば着任できず、アグレマン（同意）が必要となる。

そのためにチャイナ・スクールの人々はレッテルを貼られないように、いやもっと進んで「お目覚えがめでたいように」中国政府要人との関係構築にひたすら励む。
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中国でスパイ罪などに問われ、一審の実刑判決を不服として上訴した日本人２人の判決公判が、昨年１１月に北京市高級人民法院（高裁に相当）で開かれ、２件とも棄却されていたという。最近になって判明した。

(中略)

いずれの裁判もどのような行為が罪に問われたのか、どのような経緯で拘束されたのかは明らかにされていない

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外務省が毅然とした態度で「何だ！　身柄拘束なんてとんでもない」と臨むことは期待できない。

外務省の中のいわゆる中国通の人たちは、中国がこういった暴挙に出たとき、まったく頼りにならないのだ。米中の戦いではお互いに同じくらいの人数を逮捕して抑止力を働かせているが、そのような動きを日本の外務省に期待しても無駄なのだ。
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米国下院議長(当時)のナンシー・ペロシの台湾訪問に怒った中国は、台湾を取り囲む海域で激しい軍事演習を行った。それだけでなく、その一環として日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを五発も撃ち込んできた。

ミサイルが撃ち込まれたのは、我が国最西端の与那国島から僅か80キロメートルほどの海域だった。まさに日本の安全保障に対する脅威そのものであり、周辺住民や漁民にとって危険極まりない行為だった。 　

(中略)

明らかに、戦略的に新たな挑戦の歩を進めてきたのだ。だからこそ、日本としては毅然と厳しく対応し、二度とこのような行為をさせない必要があった。
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当惑を禁じ得ないのは、その際の日本外務省の反応だった。 　

外務次官の森健良が抗議したまでは良かった。アジア大洋州局長が抗議して済むような次元の問題ではなく、最低限次官、できれば外務大臣が抗議してしかるべき深刻度の問題だったからだ。問題は抗議のやり方だった。 　

中国大使を外務省に呼びつけるのではなく、電話での抗議で済ませてしまったのだ。

事の軽重、外交慣例、国際的相場観に照らせば当然のことながら、東京にいる中国大使を霞が関の外務省に呼び出して厳正に申し入れるべきなのに、それを怠った。そして、なぜそうした安直で軽い方法で済ませてしまったのかにつき、説得力ある理由が何ら示されなかったのだ。
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　中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。

　(中略)

このビルはスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が令和４年９月に公表したリポートで、中国の海外警察拠点だと明記されており、公安部は強い関心を抱いていた。警察幹部は「内部を捜索できたのは大きな意義がある」と話す。
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　同ＮＧＯによると、拠点は東京以外にも米国や英国、カンボジアなど世界各国の少なくとも５４カ所に設置されているという。現地に住む中国人の免許の更新を行うなどとしているが、リポートは「脅迫、嫌がらせ、監禁などの手段で圧力をかけ、〝自発的〟に帰国するよう圧力をかけている」とつづる。

　拠点があるとされた国の対応は早かった。オランダやアイルランドは拠点の閉鎖を要求。米国は昨年、拠点の開設と運営に関与したなどとして中国系米国人の男２人を逮捕したと発表した。英国も拠点を閉鎖したと明らかにしている。

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外務省は既に、外交ルートを通じて中国に対し、「仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない」との申し入れを行っている。

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福島第１原発の処理水の海洋放出したことで、中国が騒いだ際にも岸田首相がある行動を取っていたという。杉村は「汚染水と言って中国が騒いでいたことがあったじゃないですか。ある時にピタっと止まったんですよ。岸田さんが中国の首相とたまたま同じ会議室にいた時に（岸田首相が）ズカズカと行って怒鳴りまくったらしいんですよ」と話した。
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