能登半島地震の後、SNSで悪質な虚偽投稿が多発して混乱を招いた。この問題に岸田総理が対策に乗り出し、ネット民も好意的に評価している。一方、被災者救済に励むべき一部野党の議員の皆さんは、相変わらず政府批判を優先し、デマ「発信」に精を出している様子。こちらの方々にはしっかり猛省していただきたい。
目次
能登半島地震をめぐって、SNS上では「偽救助要請」などのデマ投稿が広がっている。
例えば、「息子が挟まって動けない。私の力では動きません。頼みの綱がXしかない、助けて」とのSNS投稿。住所も記載されていたが、そこに住んでいた40代女性は息子がおらず、投稿もしていなかった。しかし、警察からの問い合わせが来るなど、緊急時の業務を妨害する事態に発展した。
(中略)
今回の地震では、東日本大震災の津波映像を使ったデマ投稿も多かった。原発事故の発生や、放射性物質を含む水が大量漏えいするといった投稿が散見されるほか、陰謀論や「人工地震」のような根拠のない情報を流し、不安をあおる行為があとをたたない。
引用元：times.abema.tv（引用元へはこちらから）
日本の現行制度で政府ができる直接的な対応は事業者への要請にとどまる。能登半島地震では首相が発災翌日の2日「悪質な虚偽情報の流布は決して許されない。こうした行為は厳に謹んで」と呼びかけ、総務省が4事業者に「適正な対応」を求めた。
総務省によると、メタとLINEヤフーは偽情報であることが明らかな規約違反投稿を削除するなどした。X（旧ツイッター）はQRコードで寄付などの支援を求める疑わしいアカウントを凍結、グーグルはユーチューブの監視体制を整えた。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）
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政府は今後、同様の事態を防ぐため、情報通信や法律などに詳しい大学教授や弁護士らの有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。
作業チームは1月中にも検討を始める予定で、閲覧数やフォロワーの数が収益につながるSNSのしくみが偽情報の拡散に関連しているとの指摘があることも踏まえ、制度面から講じられる手だてはないかが主な論点となる見込みです。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）
総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が19日の会合で、偽情報に関する新たな作業部会を設けると決めた。憲法学が専門の山本龍彦・慶大院教授が主査に就き「表現の自由」などに配慮して議論を進める。
検討会などでグーグルやLINEヤフーといった主要プラットフォーム事業者に聞き取り調査をし、2024年夏ごろまでに報告書をまとめる見通しだ。
(中略)
新作業部会は要請に基づく自主的な対応の実効性を見極めたうえで、今後どのような偽情報対策が必要かを検証する。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）
政府はSNS（交流サイト）に流れる有害な偽・誤情報への対策を探る。
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能登半島地震の被災地に対する物資支援のため岸田文雄首相が表明した予備費４７億４千万円の支出を巡り、規模が小さいとして立憲民主党の蓮舫参院議員らがＸ（旧ツイッター）で問題視している。
ただ、今回の予備費は初動対応に過ぎず、政府は被害実態の全容に応じて財政支援を行う方針を明らかにしている。
ネット上では一部立民議員のこうした投稿に対し「被災者に誤解を与えかねない印象操作」との指摘が相次いでいる。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）
予備費は過去の災害対応でも必要に応じて第２弾、第３弾が創設され、補正予算も編成される。平成２８年に発生した熊本地震では第１弾の予備費は２３億４千万円にとどまったが、発生後約１カ月で総額約７８００億円の２８年度補正予算を成立させている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）
地震や台風や豪雨で大きな被害が出た時に、予備費の額でたったそれだけかーって騒ぐ人が必ず出て来るけど、もういい加減予備費が何かを学習して欲しい。知ってるけど政権批判のためにわざと言ってるんなら酷い話しだよね。政治家で文句言ってる人はどういう事？知らないの？
— 🎼あき⭐️ (@1127_violet) Jan 6, 2024
能登半島地震の被災地に対する物資支援のため岸田文雄首相が表明した予備費４７億４千万円の支出を巡り、規模が小さいとして立憲民主党の蓮舫参院議員らがＸ（旧ツイッター）で問題視している。
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岸田文雄首相が能登半島地震を巡るＸ（旧ツイッター）など交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報の拡散防止に腐心している。発災当初は被災者を装った偽の救助要請が拡散され、最近ではホテルなどへの２次避難に費用がかかるとのデマも広がった。偽情報の放置は被災者の不安を増幅させかねず、首相は繰り返し注意を呼び掛けている。
「２次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません。その他の誤情報も散見されます。影響の大きいアカウントだから正しいとは限りません。公共機関等からの情報の確認をお願いします」。首相は１３日、自らのＸにこんなメッセージを投稿した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）
岸田文雄首相が能登半島地震を巡るＸ（旧ツイッター）など交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報の拡散防止に腐心している。
岸田は名指ししなかったけどラサールのあの人みたいな人のことだな
— プー太郎 (@9RxvYU7t0ze7BRl) Jan 14, 2024
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これ名指しこそしてないが、ラサール氏の「政府は金もださないのにホテルや旅館への避難をよびかけている！岸田が金をだせよ！」デマのことだよね。まじで被災者にお金がないと避難できないんだ…と思わせて怒りを扇動、人が助からなくてもよいという害悪デマだからなあ。 pic.twitter.com/lFboRgQIiq
— 丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） (@NIWA_KAORU) Jan 13, 2024
一国の宰相がここまで踏み込んだ発言をなさるということは、デマによる被害が余程深刻化しているという証左ですよ。何かあってからでは遅いんです。今はキシダガーもジミンガーも関係ない。被災者の皆様方に心を寄せ、一日も早い復興を成し遂げるためにも、一丸となって正しい情報を伝えるべきです。 https://t.co/pzUk0KbgT8
— 黒田裕樹 (@rocky96xp) Jan 13, 2024
凄えなこれ。今まで総理の言葉切り取って遊ぶだけの記者きっちり駆除し出したぞ。今のマスコミの情報信じるくらいなら政府発信情報のほうが信頼できる。今回の能登地震ではっきりわかりました。 https://t.co/jnJNoqozQw
— 安穏（Unknown）・М・カカマニー (@kakamoney2024) Jan 20, 2024
すごいな…。処理水デマへの毅然とした対応と鮮やかな外交手腕、震災への迅速な対応と情報災害対策、きめ細やかな情報発信。そして非常時には希望を振りまこうとする。『「正しさ」の商人』で提言したことを、実現可能な範囲でほぼ完璧に遂行している。岸田さん、底知れない大宰相だと思う。 https://t.co/36rr7wxPnm
— HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) Jan 19, 2024
これ、喜ばしい事ではある反面、深刻な情報格差が生まれるよな。ちゃんと政府発信の情報をフォローしてる人間と、イソコやれいわをフォローしてる人間との認識のズレが余計に酷くなる。 https://t.co/3ArBS8Zz7N
— Katana Edge＠中2超ポリコレリベサヨうんこ美少女💉💉💉💉 (cv: 広川太一郎) (@amiga2500) Jan 20, 2024
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2024年1月2日 鳩山元総理のSNS
（ちなみに件の原発で火災は起こっていない）