2012年、＄１が80円くらいだったころ、私は自動車産業と関連の深い議員とともに首相官邸にこの野田佳彦氏を訪ね、「輸出産業を救うためには、インフレ目標2ｰ3％をかかげて日銀が金融緩和をすればおのずと円レートも120円くらいになり円高不況を乗り越えることができる」と説得しにいった。

一通り説明はしたのだが全く反応はなかった。多分、財務省や日銀のご説明の方を信じていたのだろう。

あの時に野田さんが日銀による金融緩和に踏み切っていたら、わが国の景気回復ももっと早かっただろうし、2012年年末の衆議院選挙大敗北はなかっただろうし、そもそも野田さんが理解できなかったアベノミクス自体存在しなかったかもしれないのにな。
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当時、長引くデフレ（物価下落が続く状態）と円高の克服が急務だったが、政府は「デフレ状況」を宣言するだけで効果的な政策を打ち出せず、経済はさらに悪化。野田氏が首相だった１２年１１月には、経済の“先行指標”と言われる日経平均株価は８０００円台にまで落ち込んだ。

完全失業率４・２％、春闘賃上げ率１・７％など、当時の経済指標の数々は、“政治不況”の深刻さを物語った。
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ドル・円相場が仮に１ドル＝90円を 突破する円高に進んでも、民主党主導の新政権は円売り・ドル買い介入 に傾かないという見方が市場関係者の間で出ている。同党内で政府によ るドル資産への運用偏重を批判する声のほか、「円高容認」とも取れる 発言も聞かれるためだ。

(中略)

各紙報道などで財務相就任が有力視されている民主党の藤井裕久最 高顧問もブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「16年前に蔵 相をやったときもそうだが、為替介入はあまり乱用すべきではないと思 っている」と述べて、介入は極力回避すべきだとの考えを表明している 。藤井氏の発言だけに、民主党政権は円高を容認すると取られても不思 議ではない。

上野氏(※みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト)は自民党政権との為替政策の違いについて、「輸出企業のこ とを考えれば、円安のほうがいいはずだが、民主党は円高によって国民 の購買力を高めたいという発想だ。自民党と違い、企業より家計を重視 するという姿勢の表れではないか」とみている。
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　野田佳彦新首相は８月に財務相とし て、約７年半ぶりの大規模な為替介入を実施した。しかし、円・ドル 相場は戦後最高値を記録。新内閣の発足直後から一段の対応を迫られ る可能性もある。

政府・日本銀行による８月（７月28日から８月29日まで）の為 替市場介入額は４兆5129億円。財務省が31日夜に発表した。介入は 日米欧の主要７カ国（Ｇ７）が東日本大震災直後の３月18日に円売 り・ドル買いの協調介入を実施して以来、約５カ月ぶり。日本単独で の介入は昨年９月15日以来。単月の規模では昨年９月の倍以上で、 2004年３月以来の大きさとなった。

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政府は24日、外国為替資金特別会計のドル資金から最大1000億 ドルを低利融資するファシリティ創設などを盛り込んだ「円高対応緊 急パッケージ」を発表。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を経由し、国内企 業による海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）や資源開発を支援するとした。

29日発表した総合的な円高対策の基本方針でも、具体的な検討課 題として①雇用の下支えや中小企業の資金繰り支援など円高の痛みの 緩和と雇用の海外流出の防止②企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの海 外直接投資や資源権益取得の促進といった円高メリットの徹底活用－ などを列挙。為替市場での「断固たる措置」には、その後に言及した。

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立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。
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石破茂首相（自民党総裁）は課税強化に慎重な立場を改めてとった。
「貯蓄から投資の流れは変えてはならない」と話した。
首相は9月初めの時点で課税強化について「実行したい」と述べたことがあった。

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　野田氏は、法人税に関し「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。
所得税についても「累進化を図っていくべきだ」とした。

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法人税とは企業のもうけにかかる税金です。もちろん企業にとっては支払う税金が安いほうが資金力は高まります。

同じ業種で1億円もうけた日本の企業とお隣の韓国の企業を比べてみましょう。韓国企業が支払う税金は2,420万円、一方日本企業は2,974万円も支払うことになります。

法人税の支払いで500万円以上の差があるということは、企業にとっての負担も大きくなります。
まずは、法人税率を主要国と同率にするのが国際競争への第一歩なのです
引用元：biz.moneyforward.com（引用元へはこちらから）

なぜ法人税を下げてまで国際競争力を高める必要があるのでしょうか。まず、日本企業の国際競争力が高まると日本国内の経済が活性化され、結果的には税収が増加すると見込まれているからです。

法人税等の金額が減少した分、社内留保される資金が増加するため、経済活性化が期待される設備投資や個人の消費意欲を向上させる配当金増加、給料増加などに回せるからです。

このように、国内経済にとって多くのメリットがあります。これは、国内に進出した海外企業にも当てはまります。海外企業も当然日本に税金を払います。

しかも、海外企業がくれば、国内での設備投資や雇用が拡大します。こちらも日本経済にとって大変有利です。
引用元：biz.moneyforward.com（引用元へはこちらから）

27日投開票の衆院選で日銀の金融政策の見直しに言及した立憲民主党の公約が物議を醸している。

立民は日銀の物価安定目標を「2％から0％超に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、実質賃金の上昇を掲げる」と明示した。

これに対し、野党や識者からは、物価引き下げと賃金上昇の両立は不可能との指摘や、物価引き下げに向けた追加利上げとデフレ誘導が景気悪化を招くなどと批判の声も出た。

立民側は説明不足を認め、釈明に追われたが、公約の文言を見直す気配はない。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）