2024年10月24日更新

野田佳彦 立憲民主党 金融緩和

その経済オンチは総理時代からか…元民主党議員が立民・野田佳彦代表が金融緩和案・完全スルーした話を暴露

立民代表・野田佳彦氏が総理時代に見せた『経済オンチ』ぶりを示す話が話題になっている。しかしお粗末な公約を見れば驚きはない。「金融所得税の増税」「法人税の増税」…岸田総理を"増税メガネ"と揶揄していた人たちは今何を思っているのか。果てには「物価上昇率０％」。立民にこの国の経済を任せてはならない。

作者へ連絡

370

目次閉じる

▼「金融緩和を説得するも反応なし」立民野田代表の総理時代の経済オンチ話を元民主党議員が暴露

維新の金子氏(元旧民主党に所属)が野田政権時代のエピソードをブログで語った。

画像を拡大

出典：matomame.jp

維新に所属する金子洋一氏は、もとは民主党の議員だった。
野田総理(当時)とのやりとりを投稿して話題になっている。
「円高解消のため『金融緩和』を提言したがまったく反応なしだった」
「あのとき金融緩和に踏み切っていたら景気はもっと早く回復していただろう」

2012年、＄１が80円くらいだったころ、私は自動車産業と関連の深い議員とともに首相官邸にこの野田佳彦氏を訪ね、「輸出産業を救うためには、インフレ目標2ｰ3％をかかげて日銀が金融緩和をすればおのずと円レートも120円くらいになり円高不況を乗り越えることができる」と説得しにいった。

一通り説明はしたのだが全く反応はなかった。多分、財務省や日銀のご説明の方を信じていたのだろう。

あの時に野田さんが日銀による金融緩和に踏み切っていたら、わが国の景気回復ももっと早かっただろうし、2012年年末の衆議院選挙大敗北はなかっただろうし、そもそも野田さんが理解できなかったアベノミクス自体存在しなかったかもしれないのにな。
引用元：go2senkyo.com（引用元へはこちらから）

2012年、＄１が80円くらいだったころ、私は自動車産業と関連の深い議員とともに首相官邸にこの... - かねこ洋一（カネコヨウイチ）｜選挙ドットコム

2012年、＄１が80円くらいだったころ、私は自動車産業と関連の深い議員とともに首相官邸にこの野田佳彦氏を訪ね、「輸出産業を救うためには、インフレ目標2ｰ3％をかかげて日銀が金融緩和をすればおのずと円レートも120円くらいになり円高不況を乗り越えることができる」と説得しにいった。一通り説明はしたのだが全く反応はなかった。多分、財務省や日銀のご説明の方を信じていたのだろう。

▼まさに「悪夢」…旧民主党政権時代は経済無策による"政治不況"の時代だった

画像を拡大

出典：www.komei.or.jp

当時、長引くデフレ（物価下落が続く状態）と円高の克服が急務だったが、政府は「デフレ状況」を宣言するだけで効果的な政策を打ち出せず、経済はさらに悪化。野田氏が首相だった１２年１１月には、経済の“先行指標”と言われる日経平均株価は８０００円台にまで落ち込んだ。

完全失業率４・２％、春闘賃上げ率１・７％など、当時の経済指標の数々は、“政治不況”の深刻さを物語った。
引用元：www.komei.or.jp（引用元へはこちらから）

“悪夢“と呼ばれている旧民主党政権の再来を絶対許してはいけません。

超"円高"をほぼ容認していたような旧民主党政権

画像を拡大

出典：www.nikkei.com

ドル・円相場が仮に１ドル＝90円を突破する円高に進んでも、民主党主導の新政権は円売り・ドル買い介入に傾かないという見方が市場関係者の間で出ている。同党内で政府によるドル資産への運用偏重を批判する声のほか、「円高容認」とも取れる発言も聞かれるためだ。

(中略)

各紙報道などで財務相就任が有力視されている民主党の藤井裕久最高顧問もブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「16年前に蔵相をやったときもそうだが、為替介入はあまり乱用すべきではないと思っている」と述べて、介入は極力回避すべきだとの考えを表明している。藤井氏の発言だけに、民主党政権は円高を容認すると取られても不思議ではない。

上野氏(※みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト)は自民党政権との為替政策の違いについて、「輸出企業のことを考えれば、円安のほうがいいはずだが、民主党は円高によって国民の購買力を高めたいという発想だ。自民党と違い、企業より家計を重視するという姿勢の表れではないか」とみている。
引用元：www.bloomberg.co.jp（引用元へはこちらから）

野田政権が『円高政策』を繰り出してみるも、焼け石に水

　野田佳彦新首相は８月に財務相として、約７年半ぶりの大規模な為替介入を実施した。しかし、円・ドル相場は戦後最高値を記録。新内閣の発足直後から一段の対応を迫られる可能性もある。

政府・日本銀行による８月（７月28日から８月29日まで）の為替市場介入額は４兆5129億円。財務省が31日夜に発表した。介入は日米欧の主要７カ国（Ｇ７）が東日本大震災直後の３月18日に円売り・ドル買いの協調介入を実施して以来、約５カ月ぶり。日本単独での介入は昨年９月15日以来。単月の規模では昨年９月の倍以上で、 2004年３月以来の大きさとなった。

引用元：www.bloomberg.co.jp（引用元へはこちらから）

政府は24日、外国為替資金特別会計のドル資金から最大1000億ドルを低利融資するファシリティ創設などを盛り込んだ「円高対応緊急パッケージ」を発表。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を経由し、国内企業による海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）や資源開発を支援するとした。

29日発表した総合的な円高対策の基本方針でも、具体的な検討課題として①雇用の下支えや中小企業の資金繰り支援など円高の痛みの緩和と雇用の海外流出の防止②企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの海外直接投資や資源権益取得の促進といった円高メリットの徹底活用－などを列挙。為替市場での「断固たる措置」には、その後に言及した。

引用元：www.bloomberg.co.jp（引用元へはこちらから）

約７年半ぶり大規模介入も円高止まらず、野田新首相は対応に苦慮も - Bloomberg

野田佳彦新首相は８月に財務相として、約７年半ぶりの大規模な為替介入を実施した。

2012年、野田政権の解散表明で当時の株価がＶ時回復を果たしたのは有名な話

民主党政権の期間中で経済に関する一番良いニュースって言ったら、昨日代表になった野田氏が「衆議院を解散する」って言った直後から地べた這いずり回ってた株価が鰻上りになり、クソみたいな円高が一気に円安方向へ動いたことかな。「あぁようやくこの地獄が終わるのか」って感じやったからな。
— デッドセクション (@ACDCSection) Sep 24, 2024

野田が解散発言した翌日から株価が急上昇始めたそのくらい全世界が駄目政権と認めていた民主党政権ｗ https://t.co/OMcf43C5gX
— 脂肪亭豚丸＠日本脱毛党総裁六四天安门 (@Fu_tujin) Mar 4, 2024

「まさに悪夢だった‥‥」旧民主党政権時代を苦々しく思い出すネット民

民主党政権にはリーマンショックと震災が直撃したから経済が落ち込んでも仕方ない！という論者もいるけど、リーマンショック後の円高を放置し続け、事業仕分けで公共事業費も削減し、震災後に再エネ賦課金と復興税、消費税の増税を次々と決めていって経済に冷や水をぶっかけてます。ほぼ人災です。
— ウハ＠ゆっくり政治チャンネル (@yukkuriseijich) Dec 28, 2023

▼今回の衆院選で立民が掲げる経済政策から伺えるのは、相変わらずの『経済オンチ』ぶり

『金融所得税を増税』⇒『貯蓄から投資へ』の流れに完全逆向ですが？！

画像を拡大

出典：www.youtube.com

立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

「貯蓄より投資へ」の流れに完全に逆向しているのだが、野田代表は承知の上での発言だろうか

画像を拡大

出典：weekly-economist.mainichi.jp

石破総理もかつては金融所得増税に言及していたが、さすがに「投資」の流れを止めてはならないことは断言している

石破茂首相（自民党総裁）は課税強化に慎重な立場を改めてとった。
「貯蓄から投資の流れは変えてはならない」と話した。
首相は9月初めの時点で課税強化について「実行したい」と述べたことがあった。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の野田代表。金融所得課税の強化に言及。「20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」。年金だけでは不安な状況を踏まえ政府が「貯蓄から投資へ」の流れを進めようとしているのに水を掛けるこの発言。全く分かっていない。
— 月のうさぎ (@XU3F8wI1Csm5HQ2) Oct 15, 2024

［立憲民主党・野田代表、金融所得課税「25％に上げもありえる」］市場を敵に回して首相の地位を維持できる時代はもう終了している。日本も米国同様、株式資本主義の時代に入っている。これで立憲が市場から歓迎されることはない。万一首相になれば24時間で発言を撤回する羽目になるだろう。… pic.twitter.com/jHPH5Uohpz
— 弓月恵太 (@ssomurice_local) Oct 15, 2024

『法人税を上げる余地あり！』⇒企業競争力を高めるための減税でしたが？！

画像を拡大

出典：x.com

　野田氏は、法人税に関し「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。
所得税についても「累進化を図っていくべきだ」とした。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

野田氏、金融所得課税の強化強調　法人税引き上げも（共同通信） - Yahoo!ニュース

　立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で、金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及した。

法人税の引き下げ合戦はやりすぎだから上げようという野田代表

画像を拡大

出典：www.nikkei.com

法人税は上げる余地があるというが、法人税を下げてきたのは「企業の競争力」を高めるためでもある。

安易な増税は国内経済の活性化を厳しくさせる可能性も

法人税とは企業のもうけにかかる税金です。もちろん企業にとっては支払う税金が安いほうが資金力は高まります。

同じ業種で1億円もうけた日本の企業とお隣の韓国の企業を比べてみましょう。韓国企業が支払う税金は2,420万円、一方日本企業は2,974万円も支払うことになります。

法人税の支払いで500万円以上の差があるということは、企業にとっての負担も大きくなります。
まずは、法人税率を主要国と同率にするのが国際競争への第一歩なのです
引用元：biz.moneyforward.com（引用元へはこちらから）

なぜ法人税を下げてまで国際競争力を高める必要があるのでしょうか。まず、日本企業の国際競争力が高まると日本国内の経済が活性化され、結果的には税収が増加すると見込まれているからです。

法人税等の金額が減少した分、社内留保される資金が増加するため、経済活性化が期待される設備投資や個人の消費意欲を向上させる配当金増加、給料増加などに回せるからです。

このように、国内経済にとって多くのメリットがあります。これは、国内に進出した海外企業にも当てはまります。海外企業も当然日本に税金を払います。

しかも、海外企業がくれば、国内での設備投資や雇用が拡大します。こちらも日本経済にとって大変有利です。
引用元：biz.moneyforward.com（引用元へはこちらから）

法人税減税の影響とは？日本の国際競争力と減税の関係 | クラウド会計ソフトマネーフォワード

2015年からの法人税減税実施に向けて、その効果についてさまざまな論議が高まっています。

立憲民主党　終了。税金引き上げは、益々、日本の勤労者の賃金を停滞させるだけです。【立憲民主党】野田代表、金融所得課税の強化強調…法人税引き上げも https://t.co/OD3U0H6S53
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) Oct 15, 2024

極めつけはコレ『物価上昇率ゼロ！！』⇒ほぼ「経済成長しません」宣言に等しいんですが？

画像を拡大

出典：www.nikkei.com

27日投開票の衆院選で日銀の金融政策の見直しに言及した立憲民主党の公約が物議を醸している。

立民は日銀の物価安定目標を「2％から0％超に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、実質賃金の上昇を掲げる」と明示した。

これに対し、野党や識者からは、物価引き下げと賃金上昇の両立は不可能との指摘や、物価引き下げに向けた追加利上げとデフレ誘導が景気悪化を招くなどと批判の声も出た。

立民側は説明不足を認め、釈明に追われたが、公約の文言を見直す気配はない。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

立民公約の物価安定目標「0％超」が物議　デフレ誘導と批判、「柔軟化なら賛同」意見も - 産経ニュース

27日投開票の衆院選で日銀の金融政策の見直しに言及した立憲民主党の公約が物議を醸している。

「物価を上げない」というと聞こえは良いかもしれないが、賃金も上がりにくいということだ

立民は90年代以降の「失われた30年」の再来を狙っているのか。

立憲民主党は日本経済を潰すつもりなのか？立憲民主党野田佳彦代表は、日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に引き下げるデフレターゲット政策の採用を表明。最低賃金1500円に引き上げ、かつ物価を上げないということは、人件費上昇分は全部企業がかぶれということ。… pic.twitter.com/2QLqDoe1aF
— 金子洋一神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会 (@Y_Kaneko) Oct 8, 2024

とんでもない経済政策がズラリ並ぶ立民の公約⇒万が一にも彼らが政権を奪取する事態になれば日本の経済はメチャクチャにされてしまう

▼「これは酷い」立民の経済政策の酷さは予想以上だった⇒ネット民は危機感を高めている

画像を拡大

出典：matomame.jp

ガチの財務省ベッタリ総理だった野田さん、あの頃のままヤバい。金融所得課税について「経済同友会幹事も25％ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」法人税について「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」所得税について「累進化を図っていくべきだ」 https://t.co/z0GJgyLbbk pic.twitter.com/KDUO8DSTbQ
— Chum(ちゃむ)🎃🍬👻 (@ca970008f4) Oct 15, 2024

選挙の時期に増税の話をするのは、選挙対策を考えてないのか、ゼロ貯金世帯だけをターゲットにしていて、政権を獲る気がないのか、どちらなのだろう。。。？>立憲民主党・野田代表、金融所得課税「25％に上げもありえる」https://t.co/rImqryT7hq
— ひろゆき (@hirox246) Oct 15, 2024

「ハッキリ言えませんが、我々は二番手のまま政権批判をやり続けたいので、間違っても政権交代が起きるレベルの票は要りません」というメッセージ、頂きました。立憲民主党・野田代表、金融所得課税「25％に上げもありえる」 - 日本経済新聞 https://t.co/XvOMTeN5dV
— Katana Edge＠中2超ポリコレリベサヨうんこ美少女💉💉💉💉 (cv: 広川太一郎) (@amiga2500) Oct 15, 2024

旧民主党政権が幕を閉じて10年以上経過した今もなお、当時のお粗末な経済センスのままでいる野田代表。安易に政権交代を立民に提供して『悪夢』再来とならないよう、しっかり今回の衆院選に臨みたい