12日14日、Xにこう投稿したのは立憲民主党・神奈川県13区総支部長の太栄志衆院議員（ふとり ひでし、46）。野田佳彦元首相（66）らと国会内のトイレを清掃したと報告したが、“清掃方法が不潔”だとして波紋を呼んでいる。
添付された写真には、赤いジャージを着た太議員がしゃがんで清掃する姿が。小便器の上部に右手を添えながら、左手に持った黄色いスポンジで小便器横の壁を真剣な表情で磨く様子が収められていた。
さらにその奥には、青いジャージを着用した野田議員が雑巾で壁を磨く姿があった。野田議員はマスクを着用していたものの、太議員と同じく素手で清掃しているように見える。
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懸命にトイレ清掃する姿をアピールした太議員だが、コメント欄には称える声はさほど寄せられていないようで……。369件の「いいね」に対して、1310件以上もの引用リポストでは“不衛生”を指摘する声が相次いでいる
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「金に汚い政治。こういう問題が二度と噴出しないようにしていきたい」
　立憲民主党の長妻昭政調会長は18日、党内に立ち上げた「自民党派閥裏金調査チーム」の会合でこう強調し、「政治改革」の必要性を訴えた。具体的には、企業団体献金の禁止や、収支報告書をネット上で閲覧しやすくする仕組みなど、来年の通常国会での実現を目指すという。
立憲は、政党から議員個人に支給される「政策活動費」の見直しも視野に入れる。朝日新聞の取材では、自民・安倍派の議員秘書らが東京地検特捜部の任意聴取に対し、「記載義務がない『政策活動費』なので、政治団体の収入には記載する必要はない」と派閥から指示を受けたと供述しているとされる。政治資金規正法の「抜け道」になっているとして、記載の義務づけを求める考えだ。
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　だが、「政治改革」への機運が立憲内で十分に高まっているとはいえない。制度改革に注目が集まることで、裏金疑惑の実態解明から焦点がぼけてしまうという懸念があるからだ。
(中略)
裏金調査チームの一人は、「捜査で全容が見えてこないと本格的な議論はしにくい。今は『やってる感』を出すためにやっているだけ。本当は地元に帰りたい」と自嘲気味に語った。
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物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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現在、政府が行っている家庭や企業の電気料金の負担軽減策は、ことし9月までとなっており、10月以降の対応は決まっていません。
これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「秋以降の電気代の値上がりが家計に大きく響くと言われている。実質賃金も下がっており、生活費が圧迫される状況を軽減していくべきだ」と述べました。

そのうえで、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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野党は26日、岸田文雄首相が取りまとめを指示した経済対策に関し「ばらまき的な補正予算につながるのではないか」（立憲民主党の大串博志選対委員長）と批判した(中略)
　大串氏は取材に、経済対策5本柱について「目新しさはなく、年度途中に取り組む緊要性があるのか。政治的なパフォーマンスだ」と語った。
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物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。
立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。

このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。
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実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。

立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。

また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。
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16、17日(※12月)の朝日新聞の世論調査で、立憲の政党支持率は5%と横ばい。

また、自民に対抗する勢力として今の野党に「期待できない」が78%となり、「期待できる」の15%を大きく上回った。

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