立憲民主党の田中慎介・福岡市議（市民クラブ）が代表を務める資金管理団体が、総額約３３６万円の収入を２０２２年分の政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。修正した報告書が４日付で福岡県選挙管理委員会に受理された。

報告書によると、収入のうち、党県連からの寄付３００万円と、田中氏が同年の福岡市長選に出馬した際の選挙事務所や備品の提供による寄付相当分約３６万円の記載がなかった。

　政治資金規正法は、政治資金パーティーで２０万円を超える購入者の氏名や金額などを報告書に記載するよう義務付けているが、党県連からの１２０万円と、福岡市や大野城市の企業など５法人から支払われた計２１１万円分の記載がなかった。また、支出についても、推薦料など政治活動費に伴う計約２８６万円の記載漏れがあった。
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　田中氏は読売新聞の取材に「故意ではない。細部までチェックが至らなかった」と話した。
　党県連は９日の常任幹事会で、田中氏が務めていた県連幹事長代理の役職を無期限で停止する処分を決めた。
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寄付を記載していなかったのは、衆議院鹿児島３区選出で、立憲民主党の野間健氏が代表を務める「立憲民主党鹿児島県第３区総支部」です。

政治資金規正法は、収入のうち、同一の団体や企業、個人からの年間５万円を超える寄付について、金額と相手の名前などを収支報告書に記載するよう義務づけています。

しかしおととしの政治資金収支報告書によりますと、当時の「鹿児島県分権地方自治政策研究会」からあわせて３００万円の寄付を受け取っていたにもかかわらず、収入として記載していませんでした。
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野間氏の事務所は「事務所内で再点検したところ、事務的ミスで記載が漏れていたとわかった。今後はこのようなミスがないよう２重３重にチェックしていきたい」とコメントし、先月、訂正したということです。
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立憲民主党群馬県連会長の後藤克己県議（５０）が代表を務める資金管理団体が、別の団体からの寄付金１１０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが２９日、分かった。後藤氏は取材に「事務処理上のミスだ。速やかに修正する」と話した。

(中略)

　後藤氏は２００７年に県議に初当選し、現在５期目。２１年１２月に県連会長に就任した。
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立憲民主党の安住国会対策委員長は、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を記載していなかったとして、28日に訂正したことを明らかにしました。

(中略)

具体的には、去年4月に仙台市で開催したパーティーで、市内の団体から30万円分の支払いを受けたものの、法律で1回のパーティーで20万円を超える支払いを受けた場合に必要とされる名前や金額など、内訳の記載が漏れていました。

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、自主的に点検したところ発覚し、パーティー収入の総額に変更はないということです。
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安住氏は記者団に対し「内訳を記載した紙が1枚抜けたまま、総務省に収支報告書を提出した。抜けていた紙が事務所に残っていたので追加で提出した」と述べました。
そのうえで、「先頭に立つ身であり、わかった時点で報告するのが義務と考える。ケアレスミスではあるが、私の責任なので申し訳ない」と陳謝しました。
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12/14（木）10:00～「自民党派閥裏金調査チーム」を発足しました。冒頭、安住国対委員長が挨拶をしました。
『安住委員長（挨拶要旨） この問題は本当に古くて新しい話で、派閥が存在し続ける自民党の中で、ずっと続いてきた話でございます。

私どもは捜査当局ではないので、誰がいくらとかいう話は、捜査当局にお任せをして、自民党の体質、本質を追及していくと同時に、政治とカネの問題をどういうふうにクリアしていくかについて、次の通常会で、しっかり弾込めをしていきたいということで、今日から山井さんに座長になっていただいて、このチームを発足させていただきました。

しかし具体的なことがないと。いくら言ってもそういう段階でないよと、言いたくなるわけであります。

どうぞこれから年末年始ちょっとご足労ですけど、衆参このチームでやっていただける方を厳選して、こうして招集をさせていただきましたけども、年末年始お忙しい中恐縮でございますが、通常会に向けて準備をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。』
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　12月14日、自民党の政治資金問題を受け、立憲民主党は「自民党派閥裏金調査チーム」を立ち上げ、初会合を開いた。

(中略)

　初会合には国会議員約20人が出席。総務省や法務省、政治アナリストの伊藤惇夫氏から政治資金規制法や裏金問題の背景についてヒアリングをおこなった。

　今後は2024年1月からの通常国会に向け、政治資金に詳しい大学教授や関係省庁からヒアリングをおこない、制度の問題点の洗い出しを進めるという。
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