バイデン政権で首席医療顧問を務めるファウチ氏は、レーガン政権以降38年にわたって、大統領への助言を続けてきた感染対策の権威です。今月の退任を前にNNNの取材に対し、日本の対応を評価しました。

米・首席医療顧問ファウチ氏「日本の感染状況の数字を見ると、非常によくやっていると思う。アメリカの感染状況の深刻さと比べれば、日本はうまくいっている」
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ファウチ氏も、行動制限と経済活動のバランスについて「ベストな答えというものはない。各国の感染状況と、医療などの備え次第だ」と述べ、対応の難しさを指摘する。 一方でファウチ氏は、日本のコロナ対策は全体として「上手くいっている」とも評価した。 「日本の状況を見る時、数値を見れば、非常に良い。1億2500万人の人口で、死者は約5万200人だと思います。アメリカの人口は日本のおよそ2.5倍ですが、死者数は100万人以上です。アメリカの感染状況の深刻さと比べれば、日本は上手くいっていると思います」
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　――中国が「ゼロコロナ」政策からの転換を迫られています。この3年間の中国の新型コロナ対応をどうみてきましたか。

　中国がとってきた方法は、残念ながらあまり成功したとは言えません。なぜなら、彼らは非常に厳しいロックダウン（都市封鎖）を行ったからです。
　私は常々、一時的にロックダウンをすることは、時には必要であると言ってきました。もし、大規模に感染が拡大した場合、ワクチンが利用可能になる前なら、病院が機能不全に陥るのを防ぎたいと考えるでしょう。
　そのために、一時的に感染の流れを止め、病院のベッドを確保し、PPE（個人防護具）を準備し、適切な数の人工呼吸器を用意します。しかし、それが済んだら、次は安全な方法で制限を解除する必要があります。
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　もし、ワクチンが利用可能な時にロックダウンをしたのであれば、その期間中にできるだけ多くの人、特に高齢者にワクチンを接種しておくことが重要です。
　そうすれば再び制限を解除したときに、大量の感染者が出ることはありません、なぜなら、人々は（ワクチンによって）感染から守られているからです。
　中国で問題になっているのは、（遺伝物質を使った）mRNAワクチンなどの有効なワクチンを、高齢者にうまく接種できていないことのように思います。
　もし彼らが安全に制限を解除しようとするなら、高齢者を含め、できる限り多くの人にワクチンを接種することが非常に重要なのです。
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バイデン大統領の首席医療顧問として米国のコロナ対策の顔となってきた米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長はＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で中国のコロナ政策について、「極めて厳しく、過酷と言ってもいい」とし、「目的や出口戦略も掲げずにロックダウンを延々と行っており、公衆衛生の観点からは意味をなさない」と断じた。
　　ファウチ氏はまたＣＢＳの「フェース・ザ・ネーション」とのインタビューで、中国製ワクチンの効力はモデルナやファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製ワクチンに劣るとし、中国は制限解除に備える良い戦略なしにロックダウンを進めているようだと指摘した。

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WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は記者会見で、「中国での感染者の爆発的増加は、コロナ規制の緩和によるものではない。ゼロコロナ政策が緩和されるかなり前から始まっていた」と指摘。
　現在の感染の主流となっているオミクロン株は感染力が非常に強いため、ワクチン接種率が低かった頃に流行していた変異株に比べて中国流の対策の効果が薄く、「ウイルスを完全に封じ込めることを目的とした公衆衛生や社会的措置を利用することができなくなった」と説明した。
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上海や首都北京などの都市では、ゼロコロナ政策を声高に支持する習近平国家主席とその政権に怒りを向けるデモ参加者もいた。厳しいロックダウンは中国国内でのウイルスの局所的な広がりを効果的に抑えることはできなかった一方で、経済的な問題や食料不足を引き起こし、新型コロナ以外の医療を受けられないといった事態を招いている。

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中国当局は１２日、都市や省をまたぐ移動に際して、行動履歴を追跡するために使われてきたスマートフォンのアプリを１３日から廃止すると発表した。追跡アプリによって、直近の滞在場所が新型コロナウイルス感染の高リスク地域となった場合、行動が著しく制限されるため、出張や旅行の妨げとなっていた。

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あちこちに存在し、すでに日常の一部になっていたPCR検査場のほとんどが突然閉鎖された結果、市中にどれだけ感染者や自宅自主隔離者がいるのかも把握できなくなった。どこに感染者がいるかも分からなくなり、自身や家族の感染の不安におびえる人たちが薬局に殺到し、抗原検査キットや当局が感染治療に効くと喧伝する（ものの、実際の臨床検査結果は公開されていない）中薬製剤※はあっという間に売り切れてしまった。
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中国政府はこれまで３年近くの間、厳格な封鎖措置や集中隔離、集団検査、接触確認を通じて感染拡大を抑え込んでいた。しかし厳格な制限に対する抗議デモが全土で爆発的に広がったことを受け、今月に入ってゼロコロナ政策は撤廃された。 だが専門家によると、そうした急激なゼロコロナ離脱に対する備えは不十分だった。高齢者のワクチン接種率を引き上げることも、医療の逼迫（ひっぱく）に備えることも、抗ウイルス薬を蓄えることもできていない。

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感染の広がりを防ぎ、封じ込めることを徹底します。無症状の方を含めた感染者の早期把握と確実な隔離を進め、間違っても第四波を招くことがないよう抑え込みます。

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