テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」レギュラーコメンテーターの玉川徹氏が３１日の放送で、定年を迎え、８月１日以降は「元社員」として出演を続けることを明らかにした。

　定年にも「寂しさがないんですよ」と心境を語った玉川氏。「明日から来られるからです」と言う羽鳥アナに「そう。これは本当に羽鳥さんとか出演者の皆さん、スタッフ、会社の偉い人。何より視聴者の皆さんに支えていただいているから。また明日から、よろしくお願いします」と頭を下げた。
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日本政府観光局（JNTO）は8月16日、2023年7月の訪日外客数推計値を発表しました。7月の訪日外客数は、2019年同月比77.6%の232万600人となりました。また、2023年1月～7月の累計では1,303万2,900人となっています。中国を除く総数では2019年同月比103.4%と、「コロナ前」の実績を上回りました。
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日本政府は、日本への団体旅行を10日にも解禁するとした中国政府の方針を受け、急増も予想される中国人観光客の受け入れに向けた準備を始めた。在中国日本大使館は、中国の旅行社からのビザ（査証）発給の申請増加が見込まれるとして、態勢強化を図る方針。

日本政府によると、新型コロナウイルス感染症の流行前の2019年には中国人客がインバウンド全体の約3割を占めていた。団体旅行解禁により、コロナ前の水準に中国人観光客数が回復する可能性もあり、日本国内の観光地で期待が高まっている。
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玉川氏は「インバウンドが増えることがそんなにいいことなのか。実は疑問なんですよね」と指摘。

その理由について「輸出で外貨が稼げなくなった分をインバウンドで稼ぎましょうという政府の方針だと思うんですけれども、それって結局、先進国型から発展途上国型に後退しているような感じが僕はするんです。インバウンドの追い風というのは安い円ですからね。つまり日本の国力が下がっているから大勢の人が日本で買い物をするということでもあるんでね」と説明した。

そして、「実は先進国の話でいうと、各新聞の記事で注目論文数というのが毎年発表されているんですけど、日本はついに13位まで後退したと。かつて4位くらいだったのが、イランにも抜かれて13位になったと。こういう状況を見ていると、日本はいろんな国際ランキングがどんどん低下しているんですけど、その結果として外国人観光客が増える追い風になっているんだとしたら、それは本当にいいことなのかと思いますね」と自身の見解を述べた。
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米国商務省は6月6日、2027年までに年間外国人旅行者数9,000万人目指すとした、旅行・観光戦略を発表 した。新型コロナ禍前の2019年には8,000万人を記録していた外国人旅行者は、2021年に約2,200万人まで落ち込んでいる。9,000万人の外国人旅行者による消費額は2,790億ドルを見込んでおり、経済活性化とともに旅行・観光業など関連する米国内での雇用増を狙う。
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戦略では、
（1）旅行先として米国をアピール、
（2）米国渡航および国内移動の円滑化、
（3）多様で包括的かつアクセスしやすい観光、
（4）レジリエントかつ持続可能な観光業促進、の4本柱を設定。

（1）では、州政府や民間企業などと協力して、各観光地の魅力をSNSを活用して積極的に発信、（2）では、外国人旅行者の身元確認作業のデジタル化などによる利便性の向上、（3）では、これまで十分に観光産業の恩恵を受けてこなかったコミュニティや人々に焦点を当てた多様な観光商品開発の支援、（4）では、観光分野での二酸化炭素（CO2）削減など気候変動に対応した観光業の促進などを掲げている。
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1日(※2023年6月)放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)に河野太郎デジタル大臣が生出演。マイナンバーをめぐり、同局解説員の玉川徹氏らと論争を繰り広げたが、その中での玉川氏の発言にネット上からツッコミが集まっている。

(中略)

玉川氏は、「ナンバーとかカードが、国家によるいわゆる監視とか個人の統制とかにつながっていくんじゃないか、っていう不安がどうしてもある」と指摘。こうした不安をカバーしてくれる情報がないとしつつも、「国民が安心できたらいきますよ、これ(取得率)100%」と自身の考えを明かした。
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玉川氏は「たとえば、この番組っていうのも政府に監視されてます!　コロナのときにも。ずっと監視されてるっていうのを知ってた!」と発言
また、「そんな立場からすると、たとえば僕の医療情報とかがですね、内閣調査室とかで使われたら、っていうふうに考えちゃうんですよ」と告白。こうした不安を解消するために、情報が使用されたら本人にプッシュ通知が届いたり、情報の利用に疑問を感じた場合はそれを訴えることができる第三者機関を作ってほしいと訴えていた。
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午前放送のテレビ朝日系の情報番組「モーニングショー」では、コメンテーターの玉川透氏が「原発事故があった国だということを踏まえないと進まない。原発事故に責任を持つ国と東電が被害者である漁業者の理解（を）得られないで進められるわけがない」と、そもそも論から蒸し返し。

岸田政権の進め方について「マイナ保険証と同じ」などと批判し、海洋放出ではなく大気放出という選択肢があるとの考え方を示した。
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放出のあり方を巡っては、政府は2020年1月の段階で、経産省の有識者小委員会が海洋放出の優位性を認めてその後も準備を進め、7月にIAEAの“お墨付き”も得た経緯がある。玉川氏の発言はこうしたプロセスをスルーしているばかりでなく、ここにきて中国とロシアが同調して水蒸気放出を日本側に求めている動きに実質的に“同調”した格好だ。
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これまで処理水問題の風評やデマと戦ってきた自民党の細野豪志衆院議員はX（旧ツイッター）で「またしても玉川徹氏」と呆れた様子。「被災地ガレキの広域処理に対しても玉川氏は徹底的に反対キャンペーンをはった。健康被害も環境被害も起こらなかったが、当時の発言を撤回したという話は聞いたことがない」と原発事故後の玉川氏の言動を指摘し、「同じことを繰り返してはならない。私は日本社会の成熟化を信じる」と力を込めていた。
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