福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力は、ことし8月から行った1回目の海への放出に続き、2回目の放出を、5日午前10時18分に始めたと発表しました。
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松野官房長官は午前の記者会見で「引き続きモニタリングの結果など、透明性高く国内外に情報発信を行っていく。また地元にも寄り添って密に意思疎通を図りながら、安全性の確保や風評対策、なりわい継続支援に取り組んでいく」と述べました。

そのうえで「中国にはさまざまな形で表明された関心に対して、丁寧に説明を重ねるなど日本として真摯（しんし）に対応してきている。引き続き、こうした取り組みを重ね、日本産食品の輸入規制の即時撤廃を含め、科学的根拠に基づく対応を求めていきたい」と述べました。
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訪問中のインドネシアで処理水を巡って中国の李強首相と主張を戦わせた岸田総理大伸はASEAN（東南アジア諸国連合）各国の首脳らに相次いで接触し、直接、安全性をアピールしています。

　李強首相と初めて対面したASEAN各国と日中韓3カ国の首脳会議を前に、岸田総理はマレーシアのアンワル首相と意見交換しました。
　岸田総理はこの場でALPS処理水の海洋放出についてマレーシア側の理解と協力を求め、アンワル首相からは日本の立場への理解が示されたということです。
　その後、東ティモールのグスマン首相とも短時間、言葉を交わし、ASEANへの加盟を支援する考えを伝えるとともに、放出に関する協力を求めました。
　7日午後には今回のホスト国のインドネシアをはじめ、ラオスやカンボジアなど中国と関係が深い国々の首脳とも会談し、安全性をアピールしたい考えです。
　これまでの一連の会議の場で、中国以外の国から海洋放出への批判は上がっていません。
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- 岸田文雄首相は９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳らに東京電力福島第１原発処理水の海洋放出について説明した。日本の外務省が明らかにした。
小野日子外務報道官は「岸田首相は、先月の放出以降のモニタリングデータが迅速かつ透明性の高い形で公表されていると説明した。また、科学的見地から問題は生じていない」と記者団に語った。

外務省によると、首脳会議出席のためインドを訪れている岸田首相は、トルコのエルドアン大統領、オランダのルッテ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相との会談で処理水海洋放出を説明した
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G20サミットやASEAN関連の首脳会議に出席した岸田総理大臣は、一連の日程を終えたあと訪問先のインドで記者会見しました。福島第一原発の処理水放出について、国際社会の理解は一層広まったと指摘し、中国に対し、WTOなどの枠組みを活用し、日本産水産物の輸入規制を即時撤回するよう求めていく考えを示しました。
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＜上川陽子外務大臣＞
「主張すべきことは主張する」
上川大臣が毅然とした態度を示したのは、中国との関係についてです。現在、東京電力福島第一原子力発電所の処理水問題で対立する中国。静岡県内にも迷惑電話が掛かってくるなど関係性は悪化していますが、中国には責任ある行動を求めつつ、対話を重ねると強調しました。
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上川陽子外相は１８日（日本時間１９日）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と米ニューヨークで会談した。両氏は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡る日本とＩＡＥＡの協力文書に署名した。処理水放出に対するＩＡＥＡの関与をより明確に示す狙いがある。

文書は、ＩＡＥＡが引き続き処理水のモニタリング（監視）を行い、分析・評価に取り組むとの内容。
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中国国家原子力機構の劉敬副主任は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を「核汚染水」と呼んだうえで「日本は関係国の人々の強い反対をかえりみず、海への放出計画を始め、国際社会の幅広い懸念を引き起こした」と日本を強く非難しました。
(中略)
これに対して、日本の高市科学技術担当大臣は「IAEAのレビューで日本の取り組みは科学的基準に照らして安全であるという結論が示されている。日本政府は科学的根拠に基づき高い透明性をもって国際社会に対して丁寧に説明していて、幅広い地域が日本の取り組みを理解し支持している」と述べました。

そのうえで「IAEAの継続的な関与のもと、『最後の一滴』の海洋放出が終わるまで安全性を確保し続ける」と述べ、改めて国際社会の理解と支持を求めました。
さらに高市大臣は中国の演説に反論して「IAEAに加盟しながら事実に基づかない発信や突出した輸入規制をとっているのは中国のみだ」と述べ、中国に対し「科学的根拠に基づく行動や正確な情報発信」を求めました。
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