「支援部門」は、児童虐待やいじめ、ひとり親家庭など、さまざまな困難を抱える子どもや家庭の支援にあたり、▽重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じるとともに、特に必要がある場合は、文部科学省に説明や資料の提出を求めるなどの勧告を行うなどとしています。

さらに▽家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、福祉や介護、医療などの関係者で連携して早期の把握に努め、必要な支援につなげるほか、▽施設や里親のもとで育った若者らの支援を進めるとしています。

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学校でのいじめ問題にも積極的に関与する。文科省が、いじめ防止や不登校対策の指針を変更する際には事前に協議することなどを盛り込んだ

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度重なる子どもへの虐待の事件でいつも焦点となるのが、どうして異変に気づけなかったのかということだ。

ここにも行政の縦割り、さらには国と自治体という横割りの問題が背景にある。虐待かどうかを調査する際には、児童相談所や自治体や学校など複数の行政がかかわるが、その分役割や責任が分散してしまう。

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例えば、厚労省の分野である児童相談所、警察、文科省所管の学校や教育委員会との連携がうまくいかず、それぞれが対処していても、役所と役所の連携が不足する部分に見落としがあり、子どもの命を救えなかったケースが多々ある。

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ただ現状の法体系では、そもそも児童相談所が警察マターの仕事に割って入ったりすることはできない。行政が垣根を越えて仕事したら違法行為になってしまうという現実がある。

行政の連携不足という問題があると言われても、そもそも限界がある。子どもの命を守っていくためにも、縦割り行政の今の仕組みに横ぐしをさして連携していけるような体制づくり、その司令塔機能が必要だ。

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地方自治体からも期待の声があがる。

全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は「少子化対策を財政面も含め、てこ入れする必要がある。子どもを優先した政策を引っ張ってほしい」と期待する。

07年の知事就任時、鳥取県の合計特殊出生率は全国平均並みだった。子どもの医療費助成などに取り組みいまは10位以内に入るという。「子どもを産んでも大丈夫だという安心感を家庭が持てるかどうかが少子化対策のポイントだ」と助言する。

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横浜市内で「あざみ野白ゆり幼稚園」などの幼稚園を運営する白井三根子氏は「幼稚園、保育園から義務教育への橋渡しが非常に重要だ」と指摘する。こども家庭庁には義務教育へのスムーズな接続での役割の発揮を期待する。

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