2024年03月23日更新
立憲民主党 参院議員選挙 物価高

参院議員選挙で立憲民主党が大敗北 争点は”物価高”とヤマを張るもハズした上に経済音痴が露呈してしまう

参院選で立憲民主党は民意を汲み損ねた。そのうえ批判ありきのペラペラな経済政策で勉強不足まで露呈してしまった。参院選で大敗北を喫したわけだが、起こるべくして起きたことだと断言せずにはいられない。

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▼参院選では「物価高」を争点に政権批判を展開した立憲民主党

出典:mainichi.jp
「立憲民主党が物価高と戦うと言っていなければ、"物価高"はこれほどまでの争点にはならなかった!」
立憲民主党が論戦を主導できたとドヤ顔で語る泉党首

立憲民主党の泉健太代表が7月8日(金)、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。参院選の争点を「物価高」に設定し、論戦を主導する事が出来たと語った。

「元々、去年の総選挙以降非常に厳しい状態からのスタートだったが、そういった意味では健闘していると思っていて、立て直しの過程に入っていると実感している。 今回、論点設定、争点設定が出来たのが大きくて、もし立憲民主党が物価高と戦うと言っていなければ、これだけ物価高が争点にならなかったと思う。その意味では、国民の皆様の生活実感に合わせた参院選の論戦を、我々が主導する事が出来たのかなと思っている」と語った。

引用元:news.1242.com(引用元へはこちらから)

▼しかし大惨敗!国民が最も重視していたのは「物価高」よりも、「景気・雇用対策」だったというズレっぷり

出口調査でわかった国民の関心は「景気・雇用対策」
出典:www.jiji.com
どの党も投票の判断にされたのは「景気・雇用対策」が最も多く、
「物価対策」で判断した有権者ははるか少ない
ことがわかる

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時事通信が10日実施した参院選の出口調査によると、有権者が最も重視した政策は「景気・雇用対策」で、全体の30.2%を占めた。「年金・介護・医療」が15.7%、「子育て・少子化対策」が11.1%と続き、生活に身近な政策が投票行動に影響を及ぼす実態が明らかになった。
 調査は、投票先を決める際に最重視した分野を12の選択肢から一つ選んでもらう形式で行った。
 参院選で主な争点となった「物価高対策」は7.4%の4位、「外交・安全保障」は5.8%の5位、「新型コロナウイルス対策」は3.5%の8位となった。

引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)

▼立民が論点をハズしたのは今回が初めてではない→衆院選2021でも盛大にやらかしていた

ドヤ顔で「ジェンダー平等」を争点に掲げるも、国民の関心はランク圏外

出典:www.jiji.com
2021年衆院選における有権者が重視した政策
(時事通信が行った衆院選の出口調査)

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その衆院選から1年も経たない参院選でも再び争点を読み違えた立憲民主党


少数の尖りきった特定支持者に擦り寄る一方で、大多数の国民の声には鈍感すぎやしないか

出典:tk252525.work
多くの国民は呆れている「無党派には受けいれられない」

▼そして争点のズレ以上に、国民を呆れさせたのは立民による経済政策の薄っぺらさ

泉党首は物価高を解決するために「ゼロ金利の見直しに取り組むべき」と主張

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与野党の9党首は21日、参院選を前に日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。岸田文雄首相(自民党総裁)は日銀の金融緩和政策について「今の状況を維持していく」と訴えた。

立憲民主党の泉健太代表は円安・物価高の要因と指摘し「ゼロ金利の見直しに取り組むべきだ」と求めた。

引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

ネット民は口々に立憲民主党の経済政策の酷さを嘆いている

出典:news.yahoo.co.jp
立民の「経済音痴」ぶりはもはや広く世に知られているが、今回の薄っぺらさもまた相当なものだった
日本の経済を任せられる人たちではない。

さらに!物価高に「岸田インフレ」と名前を付けて大合唱する始末

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泉氏は、1ドル=137円台と約24年ぶりの高水準となった円安や記録的な物価高に触れ、「当初はウクライナ情勢によるものといわれたが、どんどん度合いを強めている」などと岸田文雄政権の経済政策を批判し、「この物価高は『岸田インフレ』。これは事実だと思います。

岸田インフレという言葉を最初につくったのも、わが党の国会議員でありました」と強調した。

引用元:www.zakzak.co.jp(引用元へはこちらから)

ロシアのウクライナ侵攻を背景に世界中で起きているインフレを岸田総理のせいにしてしまう立憲民主党

出典:webun.jp
世界的に見れば、日本のインフレ率はむしろ相当抑えられていることがわかる
COVID-19は地域的な流行として始まり、その後、世界的なパンデミックへと拡大した。インフレも同じような傾向にある。

(中略)

この問題はアメリカに限ったことではない。世界経済がさまざまな圧力にさらされる中、インフレ率は世界各国で歴史的な高水準にある。2022年5月の消費者物価指数は、欧州連合(EU)でも前年同月比で約8.1%上昇しており、アメリカの8.6%をわずかに下回る程度だ。イギリスにおける物価指数の上昇率はさらに大きく、9.1%に達した。何十年にもわたって物価上昇が停滞している日本でさえ、通常よりも高いインフレ率に耐えている。

引用元:www.businessinsider.jp(引用元へはこちらから)
インフレ率が各国で上昇しているのは、物価上昇を促す世界的な圧力によるところが大きい。ロシアのウクライナ侵攻は最も強力な要因のひとつだ。この紛争によって、天然ガス、石油、穀物、肥料などの価格が瞬く間に上昇した。その後の対ロシア制裁は世界的な流通をさらに妨げ、物価をいっそう上昇させた。

引用元:www.businessinsider.jp(引用元へはこちらから)
くだらないイチャモンを見るにつけ「物価高」を争点に定めたのも単なる逆張り、
政府への批判しか目にないのではと勘繰らずにはいられない。

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民意を汲み損ねた上に、多くの国民が求める経済政策もスッカスカ

参院選で立憲民主党は大敗北を喫したが、起こるべくして起きたことと断言できる

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