オーストラリア政府が安倍元総理に対し『コンパニオン勲章』の授与を発表した。インド太平洋構想や日豪円滑化協定など両国関係の発展において安倍元総理の功績は大きい。そして過去アメリカもインドもそれぞれ安倍元総理の功績を評価し、名誉ある勲章を授与。世界で認められる元総理大臣ため国葬は是非とも執り行うべきだ。
目次
松野博一官房長官は1日の記者会見で、オーストラリア政府が安倍晋三元首相に名誉勲章「コンパニオン勲章」を授与すると発表したことについて「安倍氏が首相在任時に日豪関係を特別な戦略的パートナーに押し上げるなど、外交上の功績を踏まえたものと承知している」と述べた。その上で「政府としては安倍氏の遺志を継いで日豪関係の一層の強化に邁進(まいしん)していく」と語った。 コンパニオン勲章は豪州が外国人に贈る最高位の勲章となる。
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悲劇的な死を遂げられる前、安倍晋三元首相は今般のオーストラリア名誉勲章の授与に対して、正式に同意を表明されていました。授与されるコンパニオン勲章は、オーストラリア勲章の中でも最高位のものです。
引用元:japan.embassy.gov.au(引用元へはこちらから)
安倍元首相は、地域の繁栄と安定性を推進すべく不断の努力を重ねられ、経験豊富な第一級の政治家として、自らのリーダーシップを発揮されました。
引用元:japan.embassy.gov.au(引用元へはこちらから)
政治家として長年にわたり活動する中、安倍元首相はオーストラリアに真の友情を示され、また、日豪の経済貿易関係、防衛協力、人的交流をさらに発展させるべく確固たる意志をもって尽力されました。
安倍元首相が発揮されたリーダーシップとビジョンに勢いづけられ、日本はオーストラリアにとって、最も緊密な関係をもったパートナー国のひとつとなりました。同氏の功績のひとつが、「特別な戦略的パートナーシップ」のもとで、日豪関係をさらなる高みへと押し上げたことです。
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外務省によると、2004年にインドネシアなどを襲ったスマトラ沖大地震・インド洋津波が一つのきっかけになったという。
津波はインドネシアだけでなくインド洋周辺国にも被害を及ぼした。当時、米国や日本、豪州も加わって国際的な支援の輪が広がった。インドも被害を受けながら周辺国への支援も行った。太平洋とインド洋の二つの地域において、おなじ民主主義国である日米豪印が主導するような枠組みが浮かび上がった。
引用元:digital.asahi.com(引用元へはこちらから)
こうした流れを受けて07年8月、当時の安倍首相がインドを訪問し、国会で演説。「米国や豪州を巻き込み、太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長する」して、日米豪印が連携する必要性を強調した。
念頭にあったのは、経済的にも軍事的にも存在感を示し始めた中国に対する「包囲網」づくりだった
引用元:digital.asahi.com(引用元へはこちらから)
エピソード
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) Sep 12, 2020
2007年”自由で繁栄するインド太平洋”の講演
2012年英語論文『Asia’s Democratic Security Diamond』で外交安全保障構想発表
①初めは反応鈍し
②総理は個別に首相らと人間関係を築き口説く
③近年、中国からの虐めで豪印が近付く
↓
安倍総理が居なかったら日米豪印の関係は出来なかった twitter.com/sinamon4212/st…
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日本と共にクアッドを形成する3か国の首脳が、現職の総理ではない安倍元総理に対して以下の追悼声明を共同で発出しているのも印象的です。
共同声明は、「安倍元総理は、日本にとって、また、日本と各国との関係にとって、変革をもたらすリーダーであった」、「クアッドにおける連携形成、自由で開かれたインド太平洋のための共有ビジョンを推進するために、たゆまぬ努力を続けられた」、「この悲しみの瞬間、私たちは日本の人々、そして岸田総理と心を一つにしています。私たちは、平和で豊かな地域の実現に向けた取り組みをさらに強化することで、安倍元総理を称えます」と述べています
引用元:www.kasumigasekikai.or.jp(引用元へはこちらから)
オーストラリアのダーウィンを訪れている安倍総理大臣。第二次世界大戦当時、旧日本軍が激しい爆撃を行ったこのダーウィンで、モリソン首相とともに犠牲者を慰霊し、両国の戦後和解の成功、そして、関係強化をアピールしました。
引用元:www.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
両首脳は、安全保障協力の深化、具体的には、自衛隊とオーストラリア軍の「円滑化協定」の早期締結をめざすことで合意しました。「円滑化協定」とは、自衛隊とオーストラリア軍が、共同訓練や災害が起きた際の支援をより円滑に行うことができるようにするための規定で、共同訓練などに参加する自衛隊員やオーストラリア将兵の出入国の手続きや、武器・弾薬の取り扱い、それに事件・事故を起こした際の裁判権などについて、あらかじめルールを取り決めるものです。
このような安全保障協力の前提となる規定を整えることで、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練の機会を増やす狙いがあります。
引用元:www.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
「円滑化協定」は、外国軍が日本で一時的に活動する際の規定であることから、「訪問部隊地位協定」とも呼ばれています。
これまで日本が「訪問部隊地位協定」を結んだ国はありませんので、今回、オーストラリアとの協定の締結を目指すのは、まさに日本が、オーストラリアを、同盟国アメリカに次ぐ、「準同盟国」と位置づけようとしている証だといえるでしょう。
引用元:www.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
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