岸田政権は銃撃された安倍元首相の「国葬儀」を9月27日に日本武道館で行うと閣議決定した。全額国費負担、つまり血税で賄うことも決まった。岸田首相は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と言うが、国葬は民主主義の破壊である。

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9、10月は、もはや何度目かわからない値上げラッシュに見舞われる。急速な景気後退により、世界で日本が真っ先にスタグフレーション化する恐れがある。FRB（米連邦準備制度理事会）は今週のFOMC（連邦公開市場委員会）に続き、9月の会合でも利上げに動く公算が大きい。かたや金融緩和に固執してきた日銀の黒田総裁は打つ手なしで金利を全く引き上げられず、円売りがさらに加速する可能性がある。

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まさにその時、メディアは国葬一色となり、アベノミクスが経済危機の最大要因であるという事実は覆い隠されることになる。国葬は安倍の負の遺産であるアベノミクスへの批判を封じるため。政治的悪用のにおいがプンプンする。

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時事通信が１５～１８日に実施した７月の世論調査で、故安倍晋三元首相の在任中の実績のうち、特に評価するものを尋ねたところ、最も多かったのは「『アベノミクス』による金融緩和・財政拡大」１６．３％で、「米国のトランプ前大統領との強固な関係構築」１４．２％、「長時間労働の是正など『働き方改革』」１３．９％が続いた。「特にない」は１４．２％。

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2020年（1-12月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が7,773件（前年比7.2％減）、負債総額は1兆2,200億4,600万円（同14.2％減）だった。

　件数は、コロナ禍の各種支援策に支えられ、7月以降、6カ月連続で前年同月を下回った。年間では2018年以来、2年ぶりに前年を下回った。8,000件を下回ったのは30年ぶり。　1971年以降の50年間では、バブル期の1989年（7,234件）に次ぐ、4番目の低水準だった。

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　負債総額は、負債10億円以上の大型倒産が198件（前年185件）と増えたが、2019年のＭＴ映像ディスプレイ（株）（大阪・負債1,033億2,600万円）の反動もあって前年を下回り、50年間では1971年（7,125億5,400万円）に次ぐ、4番目の低水準。
　負債1億円未満は5,925件（構成比76.2％、前年6,288件）で、小規模倒産を主体とした推移に大きな変化はない。。

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アベノミクスの雇用の改善は著しい。失業率は民主党政権時代の4.3％（2012年）から2.4％（19年）に低下し、有効求人倍率は0.8倍（12年）から1.6倍（19年）へと倍増した。全都道府県すべてで有効求人倍率が1倍を超えたのは、63年の「有効求人倍率」統計公表以来、初めてのことである。雇用者が大幅に増加した結果、19年の実質雇用者報酬は民主党政権が終わる12年に比べて、8％増加した

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