医療機関で受診する際に提示する健康保険証は2日から、新規発行が停止される。今後はマイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用が基本になる。ただ既存の保険証も最長1年は利用可能。使えなくなっても、マイナ保険証を持っていない人全員に「資格確認書」が新たに交付され、これまで通り医療を受けられる。

（中略）

既存の保険証は、券面に記された有効期限内なら来年12月1日まで使用できる。期限が示されていない場合も同様。転職や引っ越しなどで加入する医療保険が変わると使えなくなる。
期限切れまでにマイナ保険証の利用登録をしていない人や、そもそもマイナカードを持っていない人には、全員に保険証の代わりとなる原則カード型の資格確認書が届く。
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立憲民主党の長妻代表代行は2日、記者団に対し、マイナ保険証への一本化に伴い2日から紙の保険証の新規発行が停止されることについて、「我々からしたらとんでもないことだ」と批判し、紙の保険証の継続の必要性を訴えた。

長妻氏は「デジタル大臣が年間40兆円を超える医療費について医療費抑制の効果を問われ、マイナ保険証の方が桁違いにあるという話だったが、その積算根拠がないというようなこともあった」などと指摘した。

その上で「電車についても紙の切符も残したまま、今ICカードが普及しているので、より便利にするということでデジタル化が進むという各国の成功例もある。アナログを残していく必要があると訴えていきたい」と述べた。
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マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、今の健康保険証の新規発行が12月に停止されることについて、立憲民主党は、国民の不安が払拭（ふっしょく）されないままでの停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を国会に提出しました。
政府は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って、12月2日に今の健康保険証の新規発行を停止することにしていますが、利用率は、ことし9月時点で13.87％となっています。

立憲民主党は「マイナ保険証」の普及は依然、進まず、国民の不安が払拭されないままでの発行停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を12日に衆議院に提出しました。

法案では、発行停止の期日は、「マイナ保険証」への移行が安全に行われる環境が確実に整ったかどうかなどを勘案し、別途、定めるとしています。

法案を提出した立憲民主党の森田俊和衆議院議員は「急がないと12月2日を迎えてしまうので、閉会中審査も含めて早急な審議を求めていく」と述べました。
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共産も機関紙「しんぶん赤旗」などで現行保険証の存続を求めるキャンペーンを展開。11月下旬には小池晃書記局長が国会内で開かれた集会で、「廃止は道理がない。野党が力を合わせ、戦いを広げていきたい」と語り、「野党共闘」を訴えた。集会には立民議員らも参加した。

先の衆院選後、野党は過半数を占めており、野党8党派の賛同を取り付ければ衆院で法案を通過させることができる。

とはいえ、立民が提出した法案が成立するメドは立っていない。国民民主党や日本維新の会は行政のデジタル化などの観点からマイナ保険証への移行に賛成しているためだ。立民の他党への働きかけも目立っておらず、移行に反対する野党議員は「本当は立民も法案を成立させる気がないのではないか」といぶかしむ。
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立憲民主党の野田佳彦代表が（2024年10月）２７日、フジテレビ系選挙特番「ＬＩＶＥ　選挙サンデー」に中継で出演。今後、優先したい政策について、真っ先に「紙の保険証も使えるようにすること」と挙げた。

(中略)

番組では、前安芸高田市長で東京都知事選にも出馬した石丸伸二氏がコメンテーターとして出演。野田氏に「たくさん通せる政策が出てきたように思うのですが、何を優先されたいとお考えでしょうか？」と質問した。 　これに野田氏は「まずね、手っ取り早くやるならば、紙の保険証も使えるようにすること。これはすぐ判断できることだと思います」と即答
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自民党の平井元デジタル大臣は、2024年の秋に廃止予定の紙の健康保険証について、本人確認ができないことなどを理由に、年間およそ500万件の差し戻しが起きているとして、マイナンバーカードとの一体化の必要性を訴えました。

「現行の紙の保険証は（年平均）20億回使われて、約500万件、本人確認と違うんです。医療機関へ差し戻しが毎年起きているんです」
紙の健康保険証では、▼使いまわしや、▼外国人による不正利用なども起きているとして、問題解決のためにもマイナンバーカードとの一体化が必要だと強調しました
引用元：hamusoku.com（引用元へはこちらから）

将明デジタル相は、現行の健康保険証の新規発行を12月に廃止する政府の方針に変更はないとしている。本人確認が可能なICチップが入っていないことを挙げ、「不正しやすい環境にあるので、やっぱり穴をふさぐべきだ」と強調した。

2003年度の厚生労働科学研究費補助金による報告書では「保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1000億円を超えると推定されている。多くは単純な保険証の番号の間違いであるが、中には資格停止後の保険証の利用も少なくない」と書かれている。
これが業界常識なのだろう。不正利用だけではないが、デジタル化で多くのロスが軽減できることが示唆されている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

不正利用だけのデータは事の性質上、あまりないが、保険証が繁華街で転売されている事実はよく知られている。運転免許証は、顔写真とICチップが入っているので偽造しにくく、転売もできない。

なぜ保険証で同じことをやろうとせず、従来の紙の保険証に固執する人がいるのか筆者にはさっぱりわからない。邪推だろうが、まるで不正利用を勧めるかのような錯覚すら覚えてしまう。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）