静岡県職員の自殺者が、2009年から2016年の過去8年間で41人に上ることが分かった。川勝平太県知事が12月18日の定例記者会見で明らかにし、朝日新聞等が報じた。

41人の内訳は、知事部局が17人、教育委員会や県警本部が合わせて24人。知事部局とは企業局とがんセンターを除く県庁内の部局の総称で、特定の部局を指すものではない。
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県によると、知事部局職員の自殺者数は
０９年度１人▽１０年度２人▽１１年度１人▽１２年度３人▽１３年度１人▽１４年度５人▽１５年度２人▽１６年度２人－－。１０００人当たりの自殺率は、全国平均（各都道府県と政令指定都市職員）と比べて１４年度は約４倍、１５年度は約２倍という。
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過去8年間は、現在知事を務める川勝知事の就任時期と重なる。就任前の8年間（2001年から2008年）の自殺者数が12人だったことを踏まえると、就任後の仕事の進め方や方針転換が影響している可能性もある。

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県は１月１８日、交通基盤部の課長級の男性職員（５９）を３か月の減給処分にしました。

県によりますと、職員は２０１７年１月から３月まで、１人の部下に他の職員の前で「役に立たない」などと発言したということです。
「『日本語が書けない』等、当該職員の能力を否定する発言を重ねるとともに、冗談とはとても受け止められない『バカだ』という趣旨の発言をし、当該職員の人格を否定し、侮辱した」（県経営管理部・八木敏裕行政経営局長）


　パワハラを受けた職員は同じ年の３月に自殺しました。

上司の職員は、その後も管理職として職員を指導する立場にいました。

この職員は、県の聞き取りに対し「不適切な発言が出た可能性はある」としながらもパワハラの認識はなかったとしています。
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静岡県は、メンタル面が不調になり年間３０日を超える長期療養をした知事部局の県職員が、過去５年間の平均で年６７人に達し、全体の１・１３％、８８人に１人の割合だったと公表した。昨年度は６４人で、１・０９％だったという。

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静岡県は30日、2013年度までに取り組むべき行政改革の方針と具体的な実施項目をまとめた行財政改革大綱を発表した。県職員100人の純減など、項目ごとに目標や実施期限を明示した。また、すべての外郭団体（計28団体）について、組織運営の見直し方針を掲げた。歳出をスリム化し、4年間で計600億円の財源を捻出するとしている。
川勝平太知事は同日の記者会見で「大綱を着実に推進し、地方自治のモデルとなるような地域主権の時代を切り開いていきたい」と話した
（中略）
具体的な数値目標では、通常債残高（2009年末で1兆9610億円）を2兆円程度に抑制することや、県職員100人の純減などを掲げた。

静岡県の人口1万人当たりの県職員数は、同規模県（人口200万～500万人）と比べて最少だが、職員数の一層の削減で歳費削減を図る。
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元々予算あたりの職員数が少なかった静岡県だが、ここから更に人員削減を進めたため、職員一人にかかる業務負荷が大きくなっていたようだ。

県は昨年(※2016年)12月、行政改革大綱の中にあった「職員数100人削減」の目標を取り下げたが、人手不足は依然解消していないという。

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県の担当者は会見で、「自殺の原因は本人の健康状態、仕事、家庭など様々」と語っていたが、静岡県職員労組はキャリコネニュースの取材に対し、「人員不足が大きいのでは」との見方を示した。

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「職員労組」というのは、
職員労働組合っていう
職員の働きやすさを守ったり
相談があれば聞いたり、対応してくれる
役所内にある組織のことです。

職員にアンケートもおこない
・働きやすさ
・上司
・残業時間
・休暇がどれだけ取れてるか
についての実態も把握してくれています。

そんな職員労組が
「人手不足が深刻化しているのが原因」と
言っているわけです。

引用元：harumizuki.me（引用元へはこちらから）

静岡県職員労組によると2015年当時、年間360時間以上の時間外労働をした職員は1000人以上。

元々予算あたりの職員数が少なかった静岡県ですが、以前は「職員数100人削減」の目標を掲げており更に人員削減を進めたため、職員一人にかかる業務負荷が大きくなってる現状があるようです。

どこの自治体や企業にもありそうな話ですが、静岡県庁は特に酷い状況のようですね。


2019年時点でも人員不足は解消されていないことから、労働環境が悪く職員の精神的負担がは増えつづける状況になっているのかもしれません。

引用元：rabbit15168.com（引用元へはこちらから）

静岡県の定時は17時15分なのですが、2年前(※2015年)までの勤怠管理システムでは、残業を申請しようとすると、2時間後の19時15分がデフォルトで入力されている仕様でした。

組合のアンケートでも『2時間を越えない場合は入力しない』と答えた人は37.9％いるなど、2時間未満の残業申請は心理的に躊躇われる状況でした。

交渉によって、デフォルトの値は30分に改善できましたが、これがサービス残業の原因になっていたと思われます」

引用元：www.excite.co.jp（引用元へはこちらから）

最近では電通の過労死事件を受け、管理職から部下へ、時間外労働を減らすよう指導していたというが、「声かけが行き過ぎ、かえって時間外勤務を申請しない人も増えた」と言う。

「静岡県の労働環境が他と比べて劣悪ということはありませんが、人員不足は課題。長時間労働の削減方法も、現場から提案するだけでは限界があります。県には、減らす手法を考え提示するよう今後も対応していきたいです」
引用元：www.excite.co.jp（引用元へはこちらから）

静岡県は自殺した職員の上司だった幹部の言動を「パワーハラスメントに該当する」と認定したが、県の懲戒処分の項目にセクシュアルハラスメントはあるものの、パワハラはなかった。

今回は「職場内秩序を乱す行為」の項目で処分を決めたが、自殺した職員の遺族は幹部の処分内容を「軽すぎる」と指摘しており、県はパワハラの処分項目を新設する検討を始めた。

県によると、セクハラは「相手が強度の心的ストレスで精神疾患を罹患（りかん）したときは免職または停職」と重い処分。「乱す行為」は最も重くて停職、次いで減給、戒告となっている。今回は職員が自殺したことも考慮した上で減給10分の1（3カ月）としたとする

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パワハラを認定された所属長の処分が減給３カ月だったことについては「処分が軽いという批判は、遺族の気持ちとしてはそうだろう」としながらも「懲戒処分は根拠が明確でなければならない」との認識を示した。
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川勝知事は「職員が職場で苦しんで命を落とすことはあってはならないことで、痛恨の極みです」と声を落とし、再発防止策について「部下にはぞんざいな言い方になることもあるので、幹部職員を集めた訓示で『ですます調』で話をするよう伝えた。言葉遣いから改めることが大切だ」と述べた。
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川勝知事は「全国平均の２倍と聞いて驚いた。相談しやすい職場の空気を作っていきたい」と述べた。
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