イスラエルからの出国を希望した日本人51人を含む、200人以上を乗せた韓国軍の輸送機が14日の夜遅く、ソウル近郊に到着しました。
韓国軍は、イスラエルからの出国を希望する韓国国民のために輸送機を派遣し14日にイスラエルのテルアビブの空港を出発したあと経由地のスリランカを経て、昨夜11時前に、韓国・ソウル近郊の軍用空港に到着しました。

輸送機には、韓国国民163人のほか、定員に余裕があったことから、日本人51人とシンガポール人6人も搭乗していました。
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スーツケースなどを手にしてタラップを下りてきた人たちは、滑走路で並んで出迎えた家族と抱き合うなどして喜びをあらわにしていました。

また、搭乗していた日本人たちは、韓国にある日本大使館の職員の案内を受け、入国手続きなどにあたっていました。

イスラエル南部の都市アシュドッドに住んでいた30代の日本人の女性は、「比較的ガザ地区に近い地域に住んでいたので、避難もしていました。出発が決まった時点で安心しましたが、現地の空港では出発まで爆発音が聞こえていました。韓国に着陸したときには機内で拍手が起きていました」と話していました。
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このチャーター機は日本時間の１４日夜にテルアビブ空港を出発し、１５日午前２時４０分ごろドバイに到着した。このチャーター機はイスラエル軍が大規模な軍事作戦を準備する中、日本政府が緊急に用意したという。共同通信は「日本政府のチャーター機は１人あたり３万円かかる」と伝えた。

これに先立ちイスラエルを出発して１４日夜に城南（ソンナム）ソウル空港に到着した韓国空軍のＫＣ－３００「シグナス」多目的空中給油輸送機にも日本人が同乗した。この輸送機はイスラエル国内の韓国国民の帰国を支援するために用意されたもので、先に韓国人に座席を配分した後、韓国政府が日本側に残りの座席への日本人搭乗を提案した。
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日本人の退避をめぐっては、韓国軍の輸送機が無料だったのに対し、15日未明にドバイに到着した日本政府手配のチャーター機が「1人3万円」と報じられた。

SNS上では、理解を示す声がある一方で「なんで自国民助けるのに金取るの」「まさか令和の時代で六文銭要求する首相がいるとは」「外国に何億、何兆円とバラ撒きしてるのに、自国民が助けて欲しい時には金取るのか」など批判の声が、14日以降相次いでいる。15日には「有料3万円」というワードが一時、SNSのトレンド入りした。

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泉氏は「日本政府のチャーター機。日本人8人を乗せ、有料でドバイ着。韓国政府の輸送機。韓国民だけでなく日本人51人を乗せ、無料で韓国着」「個人の損得の話ではない。現政権の情勢分析力、在留邦人のニーズ把握力、そして自国民を助ける覚悟の問題だ」と記した。

14日の投稿でも、チャーター機をめぐる報道を引用しながら「日本人51人を無料で避難機に乗せてくれた韓国政府に感謝いたします。日本政府はイスラエル全域の危険度がレベル4（退避勧告）ではないために、チャーター機は有料で、手配も遅い」と指摘。「アフガン退避の際も韓国は早く、日本は遅れた。日本政府は各国の動きを参考にすべきだ」と、政府の対応改善を指摘した。
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自国民の出国を支援する方法は国や状況によって様々であり、例えば、イスラエルから近隣国へのチャーター機を手配している米国や英国などは原則として搭乗者に一定の費用負担を求める方針と承知しています。 政府としては総合的な判断として、今回は搭乗者に費用負担いただくことが適切と考え、搭乗前にあらかじめ周知し、ご理解いただいた上で搭乗していただきました。また、搭乗者の費用負担の有無は当該国の危険レベルと直接関係するものではありません。

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チャーター機が出発した28日夜、今回の帰国便を利用する人に8万円を請求するという報道がネットで注目され、ツイッターでも「チャーター機利用者」がトレンドに上がった。

これを受け、ネットでは「政府が在留邦人を心配して、タダで飛行機出してあげたのかと思ってた」「こんな緊急事態で政府が払わないとは」といった驚きや困惑が拡大。
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海外に目を転じると、アメリカ政府は今回の武漢へのチャーター機については乗客の自己負担のようだ。

(中略)

ドイツでは危険地域へのチャーターについてビジネスクラス片道料金を請求。フランスでは政府の注意を無視して危険地域に渡航して救出措置を必要とした自国民に、費用を請求すると法律で定めているという。
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今回のチャーター機手配にあたっては定期商用便で出国するという現実的な選択肢があること、また実際に航空券を購入し定期商用便で出国している邦人も多くいることを踏まえ、総合的な判断としてチャーター機の搭乗者には3万円の運賃負担をいただくことにしました。　

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市民団体の主催による「共謀罪廃止！秘密保護法廃止！6日行動」が8日午後、国会前で開催され、立憲野党の議員が参加しました。立憲民主党からは杉尾秀哉副幹事長がマイクを握りました。

　特定秘密保護法の運用状況を監視する参院情報監視審査会筆頭理事を2年半担ってきた杉尾議員は、「特定秘密は情報監視審査会の求めに応じて原則開示することになっているが、次々と開示しない方向になっていった」と述べました。そして「法制定時に懸念されていた『何が秘密なのかは秘密です』という事態が現実になり、極めて危険な状況にある」との認識を示しました。

引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）