台湾の頼清徳総統は１０日、辛亥革命を記念する「双十節」（建国記念日）の式典で演説し、中台関係について「中華人民共和国（中国）に台湾を代表する権利はない」と表明した。中国は台湾を自国領とする根拠の一つとして、国連における「中国の代表権」を挙げており、頼氏はこれを明確に否定した形だ。

(中略)

５月に就任した頼氏が双十節で演説するのは、今回が初めて。「祖国統一」を掲げる中国は頼氏を「台湾独立派」と敵視しており、演説に反発し軍事的威嚇を強める可能性がある。
　頼氏は演説で「国家主権を堅持し、侵犯と併合を許さない」と強調。
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外交部の毛寧報道官は10日、台湾地区の指導者である頼清徳氏が演説の中で台湾海峡両岸の歴史的な結びつきを故意に切り離し、「互いに隷属しない」「主権を堅持する」などの言論を繰り返したことについて、「台湾はこれまで国として存在したことはなく、決して国にはなれない。いわゆる『主権』は、そも
そも存在しない」などと強調しました。

　毛報道官は、「頼清徳氏が手を変え品を変え『台湾独立』を吹聴していることで、その頑迷な立場と、自らの政治上の私利を得るためには台湾海峡の緊張情勢をエスカレートさせることも辞さない険悪な下心が改めて露呈した」と述べ、「世界には一つの中国しかない。台湾は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法政府だ。頼清徳当局が何を言おうとも、何をしようとも、両岸が同じ中国に属するという客観的事実を変えることはできず、中国が必ず統一されるという歴史の大勢を阻むことはできない」と表明しました。
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自民党の麻生太郎最高顧問は8日、台湾の台北駐日経済文化代表処が主催する中華民国の建国記念日の祝賀式典での祝辞で、台湾は日本にとって近くて大事な「国」だと述べた。

麻生氏は、日台断交後も自民党青年局などが日台関係の糸をつないできたとして、「台湾は近い国」であり、外交関係がなくとも友好関係の維持がきわめて重要だとした。台湾海峡の安定は「日本の存立危機事態に影響する。台湾の方々も守り抜く覚悟を持っていただければ」とも語った。
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問、台湾に関する日本の立場はどのようなものですか。

　台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています。政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望しています。
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　毛報道官はさらに、「中国は一貫して、中国と国交を樹立した国が台湾地区といかなる形であれ公式の往来を行うことに断固反対し、いかなる方式であれ、いかなる口実であれ、中国の内政に干渉することに断固反対する」と強調し、台湾を訪問した少数の外国政治家に向けて、誤った言動を是正し、中国への内政干渉をやめ、「台湾独立」を黙認あるいは支持して台湾海峡の緊張情勢をエスカレートさせる言動をやめるよう促しました。
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自民党青年局は日本において、台湾との交流の重要な窓口となっている。定期的に代表団が台湾を訪問し、台日関係や国際情勢などについて、台湾の各界と深い意見交換を行っている。

局長経験者の多くは政府の要職に就いており、岸田文雄首相、元首相の安倍晋三氏、自民党副総裁の麻生太郎氏らも局長を歴任している。
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日本の自民党副総裁、麻生太郎氏は1月8日、福岡県で開かれた国政報告会で、「台湾海峡で緊張が高まっている。台湾には2万人余りの日本人が暮らしている。台湾海峡で戦争となれば、日本は潜水艦や軍艦で戦う。台湾の有事は間違い無く、日本の存立危機事態だ」と発言した。
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外交部は麻生副総裁が公の場で再び台湾海峡の情勢を懸念する発言を行い、台湾海峡の平和と安定に対する揺るぎのない支持を示したことに対し、心からの謝意を表明する。

(中略)

外交部は、台湾海峡の平和と安定は世界情勢にとって非常に重要であり、台湾は民主主義陣営が権威主義勢力の拡張に対抗する最前線にあることを重ねて強調する。

政府と人民はみな自らを守ることを強く決意しており、これからも自衛力の強化を続けると共に米国や日本など理念の近い全ての国々と手を取り合って協力、共同でインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を促進していく。

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自民党の石破茂新総裁のもと麻生太郎前副総裁が30日、新たに就任した役職。最高顧問の設置は中曽根康弘元首相が1994年に退任して以来、およそ30年ぶりとなる。これまでの最高顧問は20人いる。中曽根氏のほか、過去には福田赳夫、岸信介、竹下登各氏ら7人の首相経験者が名を連ねる。衆院議長経験者（7人）や参院議長経験者（5人）が就いた例もある。

麻生氏がこれまで就いていた党副総裁は幹事長や総務会長ら党四役とともに執行部として位置づけられてきた。

一方、最高顧問は名誉職の意味合いが強い。同日の新執行部の就任記者会見でも最高顧問は不在だった。現在の党則には「顧問は総裁又は党執行機関の諮問に応じて意見を述べる」と記されている。
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Q.女系天皇という言葉も聞くことがありますが、女性天皇とはどう違うのですか？

父方をさかのぼれば神武天皇につながる血筋を「皇統」と言います。女性天皇は、女性であっても、この皇統につながる天皇ですが、女系（母方系）天皇は、この皇統につながらず、それ以後、皇位の継承は皇統ではない別な血筋に移ってしまいます。

過去の女性天皇は、すべて父方で皇統につながる男系（父方系）の天皇でした。現在論議されている女性天皇の場合も、例えば愛子内親王殿下、佳子内親王殿下であれば、男系（父方系）の女性天皇となります。しかし、女性天皇が皇族以外の男子と結婚しておられるか、または将来皇族以外の男子と結婚されれば、出生する御子は女系（母方系）天皇ということになり、父方をさかのぼったとき神武天皇以来の皇統につながらず、それ以降、皇位の継承は皇統とは別の血筋に移ってしまうことになります
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自民党の石破茂元幹事長は（2024年6月）18日のBSフジ番組で、安定的な皇位継承を巡り女系天皇の検討に含みを持たせた。「男系優先に決まっているが、女系を完璧に否定していいのかというと、皇室を大切にするということから少しずれていると思う」と述べた。

皇室典範は「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と規定し、女性・女系天皇を認めていない。
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