立憲民主党を揺るがしたCLP問題を巡り、新たな「疑惑」浮上が止まらない。ところが泉代表は幕引きを急ぐあまり、炎上のさなかに説明終了を宣言してしまった。国民が納得するわけがない。どうやら『生まれ変わった立憲民主党』とやらのPRチャンスを自ら放棄してしまった泉代表。今夏の参院選も惨敗が決まったも同然だ。
目次
インターネット上で国会議員や有識者が議論する報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」は６日、立憲民主党から広告代理店などを通じ、約１５００万円を受け取っていたと発表しました
公正な報道の根幹が疑われています
#ＣＬＰ
#立憲民主党から１５００万円— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) Jan 7, 2022
この問題は公共メディアを掲げて報道番組を制作・配信していたChoose Life Project（CLP）が立憲民主党（立憲）から約1500万円の資金提供を受けていたもの。
当時幹事長だった福山哲郎議員の事務所は2020年8月から10月にかけて4回にわけて1500万円余を支払っていたことを認めている。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）
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CLP共同代表の佐治洋氏と工藤剛史氏が1月16日に私の取材に応じた。
2人は、「支払いについて報道で（立憲からの支払いの）時期を初めて知った」と述べた上で、「立憲民主党の言っている支払い時期と私たちが資金を受け取った時期は異なる」と証言した。
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2人によると、立憲から資金を得た時期は2020年3月から8月の番組までで、毎月、支払われていたという。なぜ立憲の説明が8月から10月の4回となっているのかについて2人とも、「その理由は）わからない」話した。
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また、支払いは立憲から直接行われておらず、最初の番組で配信の支援を受けた制作会社を通じて支払われたと話した。
この制作会社は立憲と取引の有る都内の会社であることがこれまでの取材でわかっているが、2人は「会社との守秘義務があり、自分たちから会社名を公表することはできない」と述べた
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インターネット番組を制作・配信するメディアChoose Life Projectが立憲民主党から資金提供を受けた問題で、立憲民主党の説明が事実と異なる疑いが浮上した。
「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」
(中略)
そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。
引用元：www.dailyshincho.jp（引用元へはこちらから）
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別の立民関係者によると、
「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」
まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。
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新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose…
「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」
税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。
引用元：www.dailyshincho.jp（引用元へはこちらから）
「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）
引用元：www.dailyshincho.jp（引用元へはこちらから）
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CLP問題で新潮に出た立憲関係者の話が面白い。「迂回はよく目にしている。発注先に共通するのはどこも市民運動に従事していた活動家。今回のウェブ制作会社も社長はピースボートの共同代表を務めたジャーナリスト」と。税金などが原資の政治資金が活動家の会社に流れ込むあり得なさ。だがこれが立憲… twitter.com/mi2_yes/status…
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) Jan 14, 2022
@mi2_yes 毎回デモで大量のプラカード導入されてたけど、「金はどっから出てたんだ？」と思ってたが、これで全部繋がった。
— たかひろ(taka) (@taka79099439) Jan 13, 2022
@mi2_yes @murrhauser この記事に通りなら…
— Asura (@Asura56359516) Jan 13, 2022
「立憲民主が世論操作の工作しようとした」
ではなく
「左翼運動家の資金源として立憲民主が存在する」
と言う事になるね。
ある程度の議席数があれば政党助成金をATMとし利用できるよね。
立憲による資金提供の期間について、CLP側は、2020年3月から始まり、同年夏ごろに資金繰りのめどがついたため、立憲側に終了を申し出たとしている。このため泉氏は、立憲の結党は20年9月であることを踏まえて「旧立憲は解散し、新たな政党としてできあがっている」と説明し、いまの立憲との関連性が低いことを強調した。そのうえで「（こうした問題は）あまり聞いたことがない」と語った。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）
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実際は特定政党から莫大な資金提供を受けていた。