2024年03月22日更新

立憲民主党 CLP問題 泉健太

【CLP問題】”新事実”発覚に加え、グダグダ対応で泉代表自ら立憲民主党にトドメを刺しにかかっている件

立憲民主党を揺るがしたCLP問題を巡り、新たな「疑惑」浮上が止まらない。ところが泉代表は幕引きを急ぐあまり、炎上のさなかに説明終了を宣言してしまった。国民が納得するわけがない。どうやら『生まれ変わった立憲民主党』とやらのPRチャンスを自ら放棄してしまった泉代表。今夏の参院選も惨敗が決まったも同然だ。

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▼年明け早々から立憲民主党を揺るがしたCLP問題

インターネット上で国会議員や有識者が議論する報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」は６日、立憲民主党から広告代理店などを通じ、約１５００万円を受け取っていたと発表しました

公正な報道の根幹が疑われています
#ＣＬＰ
 #立憲民主党から１５００万円
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) Jan 7, 2022

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出典：news.yahoo.co.jp

完全中立であるかのように活動していたCLPだが、
実際は特定政党から莫大な資金提供を受けていた。

▼そのCLP問題に関連して新たな疑惑が続々と発覚している

《立憲民主党は迂回ルートでCLPに資金提供していた？》

この問題は公共メディアを掲げて報道番組を制作・配信していたChoose Life Project（CLP）が立憲民主党（立憲）から約1500万円の資金提供を受けていたもの。

当時幹事長だった福山哲郎議員の事務所は2020年8月から10月にかけて4回にわけて1500万円余を支払っていたことを認めている。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

しかしCLP側の証言によると、立憲民主党が「提供」したタイミングとCLPが「受け取る」タイミングが違っているという。
そこから立憲民主党が第三者を介してCLPに資金を提供していた疑惑が発覚した。

CLP共同代表の佐治洋氏と工藤剛史氏が1月16日に私の取材に応じた。

2人は、「支払いについて報道で（立憲からの支払いの）時期を初めて知った」と述べた上で、「立憲民主党の言っている支払い時期と私たちが資金を受け取った時期は異なる」と証言した。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

2人によると、立憲から資金を得た時期は2020年3月から8月の番組までで、毎月、支払われていたという。なぜ立憲の説明が8月から10月の4回となっているのかについて2人とも、「その理由は）わからない」話した。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

また、支払いは立憲から直接行われておらず、最初の番組で配信の支援を受けた制作会社を通じて支払われたと話した。

この制作会社は立憲と取引の有る都内の会社であることがこれまでの取材でわかっているが、2人は「会社との守秘義務があり、自分たちから会社名を公表することはできない」と述べた

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

なぜわざわざ外からわかりにくいようなルートで資金提供を行うのか。

立憲のメディア資金提供問題　立憲の説明と実際の支払い時期は異なるとメディア側が証言（立岩陽一郎） - 個人 - Yahoo!ニュース

インターネット番組を制作・配信するメディアChoose Life Projectが立憲民主党から資金提供を受けた問題で、立憲民主党の説明が事実と異なる疑いが浮上した。

《立憲民主党とCLPの間を取り持つ仲介会社に対し“手数料”が発生していた？》

複数の「立憲民主党関係者」がCLPへの資金提供の際の"手数料"について証言している。

「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」

(中略)

そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。

引用元：www.dailyshincho.jp（引用元へはこちらから）

別の立民関係者によると、
「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」
まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。

引用元：www.dailyshincho.jp（引用元へはこちらから）

立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が | デイリー新潮

新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose…

《そしてその仲介会社から左翼活動家に資金が流れていた？》

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出典：ameblo.jp

上述の「立憲民主党関係者」は仲介業者と左翼活動家の関係についても具体的に証言してくれた。
CLPへ提供する資金の采配を握っていた党事務方の人物は「左翼活動家の支援者」として筋金入りの人物らしい。

「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」

税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。

引用元：www.dailyshincho.jp（引用元へはこちらから）

「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）

引用元：www.dailyshincho.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党によって多額の資金(税金含む)が自称"中立"メディアに流れていたのみならず、
左翼活動家の資金源になっていたかもしれないということだ。

CLP問題で新潮に出た立憲関係者の話が面白い。「迂回はよく目にしている。発注先に共通するのはどこも市民運動に従事していた活動家。今回のウェブ制作会社も社長はピースボートの共同代表を務めたジャーナリスト」と。税金などが原資の政治資金が活動家の会社に流れ込むあり得なさ。だがこれが立憲… twitter.com/mi2_yes/status…
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) Jan 14, 2022

@mi2_yes 毎回デモで大量のプラカード導入されてたけど、「金はどっから出てたんだ？」と思ってたが、これで全部繋がった。
— たかひろ(taka) (@taka79099439) Jan 13, 2022

@mi2_yes @murrhauser この記事に通りなら…

「立憲民主が世論操作の工作しようとした」
ではなく
「左翼運動家の資金源として立憲民主が存在する」
と言う事になるね。

ある程度の議席数があれば政党助成金をATMとし利用できるよね。
— Asura (@Asura56359516) Jan 13, 2022

▼立憲民主党は凋落の一途…しかし、それに拍車をかけているのは実は泉代表本人という笑えない話

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出典：matomame.jp

CLP問題が発覚してこの方、泉代表から真摯な状況説明が行われたためしはない。
聞こえてくるのはまるで他人事のような発言ばかりだ。

問題発覚当初の泉代表「旧立憲か新立憲かわからない」

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出典：www.youtube.com

　立憲による資金提供の期間について、CLP側は、2020年3月から始まり、同年夏ごろに資金繰りのめどがついたため、立憲側に終了を申し出たとしている。このため泉氏は、立憲の結党は20年9月であることを踏まえて「旧立憲は解散し、新たな政党としてできあがっている」と説明し、いまの立憲との関連性が低いことを強調した。そのうえで「（こうした問題は）あまり聞いたことがない」と語った。

引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

立憲・泉代表「CLPに資金提供したのは旧立憲民主党。今は新立憲民主党」と今の立憲の関与を否定。前執行部の枝野と福山が悪いってか？そんな言い訳が通用すると思っているのか？多分この党はもうダメ。
— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) Jan 7, 2022

立憲民主党がCLPに資金提供していた問題で泉代表が「旧立憲民主党の話であり新立憲民主党になってからは支払いはない」と発言していましたが、最後の支払いが新立憲民主党になった後であることが発覚。言い訳が通じなくなりましたね
— ソラ🌸 (@soraplaza) Jan 14, 2022

「幹事長から説明する」⇒西村幹事長に丸投げ

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出典：www.youtube.com

立憲の泉健太代表は2022年1月7日の定例会見で、事実関係に関する調査を西村智奈美幹事長に指示したことを明らかにした。

(中略)

「私の方からも幹事長を中心に調査をするように指示をしている。現時点で、そういった意味で調査中ということであって、代表の私からはコメントをさせていただく内容は、今、ない状況。事実関係の確認が終わり次第、幹事長から説明をさせていただきたい」

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

説明を丸投げされた西村幹事長「違法性があったとはいえない」として福山氏の処分を否定

立民の西村智奈美幹事長も記者会見で、「不適切で国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と陳謝した。ただ、「違法性があったとはいえない。番組内容には一切関与していなかった」とも述べ、資金提供を判断したという福山哲郎前幹事長の処分を否定した。

西村氏は、今夏の参院選の京都選挙区で福山氏を公認する方針も示した。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

直接CLP支援と関わりがあるはずの福山氏に対して「処分なし」と言い切った西村幹事長。
しかも何のペナルティもなく参院選に出馬させる意向らしい。

案の定、国民からの批判を一身に浴びることとなった。

「CLPへ1500万円は福山哲郎氏の判断」
説明責任→西村幹事長「本人に任せたい。」

自民党の問題だと放送法に関係のない新聞が取り上げその報道を根拠に系列化の放送局が大騒ぎして疑惑に仕立てあげるシステムが発動！

野党の場合は「お構いなし」舐めきっています。
news.yahoo.co.jp/articles/8bfb6…
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) Jan 13, 2022

そしてとうとう「党としての説明は終わり！」⇒最後まで他人事のまま幕引きか

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出典：www.nikkansports.com

問題発覚からひと月も立たないうちに「終了」宣言。
せめて森友問題や桜を見る会の「真実追及」にかける程度の情熱を傾けて調査してほしかった。

立憲民主党の泉健太代表は14日午前の会見で、インターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project（CLP）」に対して広告代理店などを通じ、番組制作費として約1500万円を資金提供していた問題について、第三者委員会などによる調査継続を否定した。

引用元：www.nikkansports.com（引用元へはこちらから）

「幹事長に調査を指示をして、幹事長が必要な調査を終え、会見に至った。わが党としての説明を終了している」とした上で「第三者委員会等々が、必要ということではない」と明言した。

引用元：www.nikkansports.com（引用元へはこちらから）

立民泉代表「説明を終了している」ＣＬＰ問題で第三者委員会設置など否定 - 社会 : 日刊スポーツ

立憲民主党の泉健太代表は14日午前の会見で、インターネット報道番組を制作、配信する「ChooseLifeProject（CLP）」に対して広告代理店などを通じ… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com）。

CLP問題にさっさと蓋することに躍起になっている泉代表

自分たちのスキャンダルに慌てふためく様子が国民の目にどう映っているのか、まったく自覚がないらしい。

▼相変わらず自分に甘すぎる立憲民主党に呆れ果てるネット民

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出典：matomame.jp

政治ジャーナリストの安積明子氏は「泉氏らが口頭で説明を済ませ、福山氏もコメントを発表しただけで、あとは知らんぷり。あまりに無責任で、甘すぎる。調査や確認作業も中途半端で、かえって疑惑は深まった。これでは１７日召集の通常国会で、岸田文雄政権を厳しく追及できない。まずは自らの政治責任を果たすのが筋だろう」と指摘している。

引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

@office50824963 泉さん、当初はあなたも党を変えたいと思ったのだろうが、菅直人を放置、CLPの疑惑は無視、今度は「ソーリ、ソーリ」の辻元氏を復活させるそうじゃないか。それ国民が求めてたことかね？無駄な批判政党から脱却したのではなかったのかね？
もう、変わらないとわかった。少しは期待した私がバカだった。
— 峠九十郎 (@QhNweHqME7gPbPR) Jan 31, 2022

これで今年の参院選も立憲は敗け確定だなw
本当に馬鹿な左翼達だ

立民・泉代表、資金提供問題めぐり一方的な〝幕引き宣言〟　第三者委員会設置せず「わが党の説明は終了」　識者「あまりに無責任で、甘すぎる」 zakzak.co.jp/article/202201… @zakdeskから
— 真心どら焼き(栗あん味) (@magocoro_DRYK_5) Jan 15, 2022