衆院当選１８回を重ねた立憲民主党ベテランの小沢一郎氏（８１）が動きを活発化させている。次期衆院選での野党候補の一本化に向けた取り組みを主導し、党内には自らが会長を務める政策グループも設立した。

(中略)

６月にスタートした同会は、小沢氏も呼びかけ人に名を連ねている。結成の発端は、５月に立民の泉代表が、共産党との選挙協力を否定する発言を繰り返したことにあった。小沢氏は「政権交代する気があるのか」と激怒し、同会の発足に向けた調整役を担った。

(中略)

同会には、立民の衆院議員９５人のうち約６０人が賛同した。メンバーには、泉氏に近い議員も含まれている。こうした動きなどを踏まえ、泉氏は、共産を含む野党間での候補者調整容認へと方針転換を余儀なくされた。
　同時期には小沢氏が、自身を会長とする政策グループ「一清会」（約１５人）を設立したことで、党内では「泉降ろしが始まるのではないか」との臆測も呼んだ。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党が次期衆院選の候補者擁立の積み上げに苦慮している。岸田文雄首相が早期に衆院を解散するとの観測が飛び交う中、３０日時点で小選挙区擁立が決まったのは１６０人に届かず、目標の２００人からは開きが大きい。背景には、党勢低迷の影響で難航する人材発掘や、他党との候補者調整によって生じる選挙区の制約がある。

(中略)

擁立作業は順調とは言い難い。２８９小選挙区のうち、内定したのは現職を含め１５７。泉氏が比例代表と合わせて「１５０議席を取れなければ辞任する」と進退を懸ける議席獲得目標を、わずかに超えた程度にとどまる。全員当選は至難の業だけに「今解散されたら即、代表辞任だ」（幹部）との声も漏れる。
　擁立遅れの要因の一つは「公募しても有能な人材が集まらない」（関係者）ためだ。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

松原氏は、党からこの選挙区での公認を得られる見通しが立たないとして、9日午後、岡田幹事長に離党届を提出しました。

松原氏は記者会見し「衆議院の解散・総選挙がいつ行われるかわからない環境の中で、活動を始める決意をした。けじめとして離党届を出した」と述べました。

閣僚経験もあるベテランの松原氏の今回の動向は、衆議院選挙に向けた党の取り組みに一定の影響を与えることも予想されます。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の東京都連はコメントを出し、「党所属ベテラン代議士がこのような政治行動に至ったことは残念だ。これまで活動してきた地元選挙区を離れて新設の東京26区を希望する合理的な理由はどう考えても理解しがたい。離党届提出を受けて、都連としては冷静かつ適切な対応を進め、一致結束しながらきたるべき戦いに準備を加速させていきたい」としています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党滋賀県連代表の徳永久志衆院議員（60）=比例近畿=が28日、滋賀県庁で記者会見し、離党届を提出した理由について、岸田内閣に対する不信任決議案提出など、同党の国会対応に「強い違和感を覚えたため」と説明した。

離党後は無所属として活動し、新しい政治を目指すとしている。次期衆院選では、滋賀2区に立候補する意向に変わりはないという。

引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）