日本とイランは歴史的に良好な関係を築いてきた。イランと米国の対立のきっかけとなった1979年のイスラム革命後も国交を保った。だからこそ、00年代に核開発で米欧が制裁を強めるなかでも撤退せずに粘った。
アザデガン油田の権益を持ち続ければ制裁する。最後は米政府にそう迫られて「泣く泣く手放した」

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アザデガン撤退は後日談がある。米国は日本が手放した権益を中国に取得されないように経産省にくぎを刺していた。だがいったんイラン国営石油会社に譲渡した権益を買い取ったのは中国石油天然気集団（CNPC）だった。

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日本は元々、世界一のＬＮＧ輸入国だったが、２０２１年に中国が日本を抜いてトップとなった。

(中略)

　中国は調達先を広げようと、日本も参画するロシア北極海周辺でのＬＮＧプロジェクトに出資した。１９年にはロシアからパイプラインを通じた天然ガスの輸入を始めた。

　中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は「中国経済を支えるには、膨大なエネルギーが必要となる。日本の権益はのどから手が出るほどほしいはずだ」と指摘する。

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萩生田光一経産相は8日の参院経産委員会で「第３国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じなければ意味がない」と語った。日本の液化天然ガス（LNG）輸入の8.8%、原油の3.6%はロシア産。「エネルギーは国民生活の根幹。ロシアと戦うときに安定調達を犠牲にして自分が弱くなるのは間違いだ」などと政府内は慎重論が強い。

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　日本商工会議所の三村明夫会頭は３日の記者会見で、ロシア極東サハリンの天然ガス開発事業「サハリン２」から英石油大手シェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）が撤退を表明したことについて、「（日本企業は）すぐに『右へならえ』でやるべきだとは思わない。じっくり考慮して結論を出してもらいたい」と述べた

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日本企業が撤退した場合について「ＬＮＧは中国に行くのではないか。ロシアを困らすことにはならず、日本のユーザーが大変なことになる」との見方も示した。

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岸田文雄首相は31日の衆院本会議で、極東ロシアのガス開発事業「サハリン2」について「撤退はしない方針だ」と表明した。「自国で権益を有し、長期かつ安価な液化天然ガス（LNG）の安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクトだ」と理由を述べた。
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一方で、今後とも主要７カ国（Ｇ７）の方針に沿って、ロシアへのエネルギー依存を低減するための取り組みを進めていく意向を示した。
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