ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、日米欧が第２次世界大戦後で最も強力な経済制裁を科し、包囲網を狭めている。

(中略)

「ロシアは世界経済の亡国となる」。バイデン米大統領は先進７カ国（Ｇ７）とともに、「金融版核兵器」と称される劇薬を一斉に投入した。ロシア中央銀行が保有する外貨建て資産を凍結したほか、米欧が主導する銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの一部銀行を排除。米国は基軸通貨であるドルの紙幣供給まで禁止しており、ロシアの国民生活にも打撃が及び始めた。

　通貨安に外貨不足、高インフレ―。米議会調査局は「ロシア経済は旧ソ連時代末期のようになる」と分析する。

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オイルショック以後、日本は輸入先を中東以外にも分散する政策をとってきた。そのひとつが、冷戦終結後のロシア極東地域での「サハリンプロジェクト」だ。 　サハリン1(原油)では伊藤忠や丸紅などが、サハリン2では三井物産と三菱商事が出資・プラント建設と運営に当たってきた。

なかでもサハリン2は高い技術力の必要なLNGを産出し、コスト競争力も高い、虎の子のプロジェクトなのである。

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米石油大手エクソンモービルは１日、主に石油を生産する「サハリン１」から撤退すると発表した。サハリン１は、日本の官民出資会社サハリン石油ガス開発（東京）が３割の権益を保有。同社には経済産業省が５０％出資し、伊藤忠商事や石油資源開発、丸紅なども出資者に名を連ねる。エクソンの撤退について、サハリン石油ガス開発は「情報収集中で、今後対応を検討する」と話す。

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英石油大手シェルは28日、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した。

ロシアの国営ガス大手ガスプロムとの合弁を解消し、共同展開してきたシベリアのサリム油田などの権益からも引き揚げる。ロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判し、事業を続けるのは困難だと判断した。
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『サハリン2』は、現在、日本で消費されるLNG(液化天然ガス)8％分をまかなっています。それを失えば国内電力需要の約3％分が吹っ飛び、年間1兆円規模の国民負担増になる可能性もある。

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「私たちはサハリン2が海のものとも山のものともわからない時期から、知恵を絞って、諦めずに作り上げたという自負があります。 　撤退とは、権益放棄です。何百億円と注ぎ込んだプラントもすべてを捨ててくるという意味ですよ。けれども、もう一民間企業がどうこうできる問題ではなくなってしまった。サハリン2における日本の立場が危機にさらされていることは間違いありません」

　三井・三菱の関係者は、ともに苦渋の表情で週刊現代の取材にこう明かした。

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アザデガン油田は世界屈指の260億バレルの埋蔵量を誇った。日本政府が出資する国際石油開発（現INPEX）が04年に75%の権益を取得して開発に参加した。エネルギー安全保障上の重要性から「日の丸油田」と呼ばれた。

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イラン・アザデガン油田の開発権益を持つ国際石油開発帝石（東証１部上場）は、同油田から完全撤退する方針を固めた。政府関係者が３０日明らかにした。核兵器開発問題を抱えるイランへの制裁措置を強めるため、米政府が日本に対し権益の放棄を要請していたことが背景にある。同社株式の約３割は経済産業相が持ち、筆頭株主の立場にある。
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