2024年03月22日更新
岸田総理 サハリン権益 中国

【危険!中国がソレを狙ってる】岸田総理が対ロ経済制裁中でも『サハリン権益』を守ろうとする理由

日を追うごとに厳しくなる対ロ経済制裁。世界各国と足並みを揃えながらも日本は『サハリン2』の撤退はしない方針を決めた。背景にあるのはそれを虎視眈々を狙う中国。国益・効果的な対ロ経済制裁・世界各国との協調…絶妙なバランス感覚で舵取りしてくれることを岸田政権に期待している。

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▼ウクライナ侵略をめぐり、ロシアは未だかつてない規模の経済制裁をくらっている

出典:www3.nhk.or.jp
西側諸国が一致団結してロシアに対する経済制裁を打ち出した。
ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、日米欧が第2次世界大戦後で最も強力な経済制裁を科し、包囲網を狭めている。

(中略)

「ロシアは世界経済の亡国となる」。バイデン米大統領は先進7カ国(G7)とともに、「金融版核兵器」と称される劇薬を一斉に投入した。ロシア中央銀行が保有する外貨建て資産を凍結したほか、米欧が主導する銀行決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの一部銀行を排除。米国は基軸通貨であるドルの紙幣供給まで禁止しており、ロシアの国民生活にも打撃が及び始めた。

 通貨安に外貨不足、高インフレ―。米議会調査局は「ロシア経済は旧ソ連時代末期のようになる」と分析する。

引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)

日本もG7と足並みを揃えながら対ロ経済制裁に参加している

出展:Youtube

【ウクライナ情勢】岸田総理がロシアの行為非難 制裁はG7と足並みそろえる

一連のロシアの行為について岸田総理大臣は「ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し認めることができない」として、強く非難しました。

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▼しかし日本はとりわけエネルギー分野において難しい舵取りが求められている

たとえば日本企業も多数参画している『サハリン2』事業

出典:www.jiji.com
現在、『サハリン2』からもたらされる天然ガスの恩恵をしっかり受けている日本…。
オイルショック以後、日本は輸入先を中東以外にも分散する政策をとってきた。そのひとつが、冷戦終結後のロシア極東地域での「サハリンプロジェクト」だ。  サハリン1(原油)では伊藤忠や丸紅などが、サハリン2では三井物産と三菱商事が出資・プラント建設と運営に当たってきた。

なかでもサハリン2は高い技術力の必要なLNGを産出し、コスト競争力も高い、虎の子のプロジェクトなのである。

引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

ロシアのウクライナ侵略以来、海外企業が次々とロシアから撤退

英石油大手シェルも『サハリン2』からの撤退を発表したが、日本は揺れ続けている。
米石油大手エクソンモービルは1日、主に石油を生産する「サハリン1」から撤退すると発表した。サハリン1は、日本の官民出資会社サハリン石油ガス開発(東京)が3割の権益を保有。同社には経済産業省が50%出資し、伊藤忠商事や石油資源開発、丸紅なども出資者に名を連ねる。エクソンの撤退について、サハリン石油ガス開発は「情報収集中で、今後対応を検討する」と話す。

引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)
英石油大手シェルは28日、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した。

ロシアの国営ガス大手ガスプロムとの合弁を解消し、共同展開してきたシベリアのサリム油田などの権益からも引き揚げる。ロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判し、事業を続けるのは困難だと判断した。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

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日本は資源を『サハリン2』に頼る部分も大きく、撤退したら国民生活に多大な影響が出るのは必至

出典:www.yomiuri.co.jp
液化天然ガス(LNG)タンカー
『サハリン2』は、現在、日本で消費されるLNG(液化天然ガス)8%分をまかなっています。それを失えば国内電力需要の約3%分が吹っ飛び、年間1兆円規模の国民負担増になる可能性もある。

引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
「私たちはサハリン2が海のものとも山のものともわからない時期から、知恵を絞って、諦めずに作り上げたという自負があります。  撤退とは、権益放棄です。何百億円と注ぎ込んだプラントもすべてを捨ててくるという意味ですよ。けれども、もう一民間企業がどうこうできる問題ではなくなってしまった。サハリン2における日本の立場が危機にさらされていることは間違いありません」

 三井・三菱の関係者は、ともに苦渋の表情で週刊現代の取材にこう明かした。

引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

▼しかも、日本が撤退した後釜を狙っているのはやはり"中国"

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今の『サハリン2』を巡る状況は、かつてイランにおける『アザデガン油田』に酷似している

日本にはかつて、イランの『アザデガン油田』から撤退した後、それを中国に奪われた苦い経験がある

アザデガン油田は世界屈指の260億バレルの埋蔵量を誇った。日本政府が出資する国際石油開発(現INPEX)が04年に75%の権益を取得して開発に参加した。エネルギー安全保障上の重要性から「日の丸油田」と呼ばれた。

引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

イランの核開発に端を発する経済制裁のために泣く泣く撤退した日本

イラン・アザデガン油田の開発権益を持つ国際石油開発帝石(東証1部上場)は、同油田から完全撤退する方針を固めた。政府関係者が30日明らかにした。核兵器開発問題を抱えるイランへの制裁措置を強めるため、米政府が日本に対し権益の放棄を要請していたことが背景にある。同社株式の約3割は経済産業相が持ち、筆頭株主の立場にある。
引用元:www.asahi.com(引用元へはこちらから)
日本とイランは歴史的に良好な関係を築いてきた。イランと米国の対立のきっかけとなった1979年のイスラム革命後も国交を保った。だからこそ、00年代に核開発で米欧が制裁を強めるなかでも撤退せずに粘った。
アザデガン油田の権益を持ち続ければ制裁する。最後は米政府にそう迫られて「泣く泣く手放した」

引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

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日本が撤退した後、まんまと後釜に座ったのは中国…

アザデガン撤退は後日談がある。米国は日本が手放した権益を中国に取得されないように経産省にくぎを刺していた。だがいったんイラン国営石油会社に譲渡した権益を買い取ったのは中国石油天然気集団(CNPC)だった。

引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

そして今、対ロ経済制裁で日本が去った場合のサハリン権益を中国が欲しているという

日本は元々、世界一のLNG輸入国だったが、2021年に中国が日本を抜いてトップとなった。

(中略)

 中国は調達先を広げようと、日本も参画するロシア北極海周辺でのLNGプロジェクトに出資した。19年にはロシアからパイプラインを通じた天然ガスの輸入を始めた。

 中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は「中国経済を支えるには、膨大なエネルギーが必要となる。日本の権益はのどから手が出るほどほしいはずだ」と指摘する。

引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

▼「サハリン2」を手放すことに慎重であるべきという声は多い

萩生田経産相「第3国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じなければ意味がない」

萩生田光一経産相は8日の参院経産委員会で「第3国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じなければ意味がない」と語った。日本の液化天然ガス(LNG)輸入の8.8%、原油の3.6%はロシア産。「エネルギーは国民生活の根幹。ロシアと戦うときに安定調達を犠牲にして自分が弱くなるのは間違いだ」などと政府内は慎重論が強い。

引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

世耕参議院幹事長「日本は契約で安く買っているが、スポット価格で売ると高く売れてロシアは潤う」

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日本商工会議所三村氏「ロシアが困らない一方で、エネルギー高騰で日本国民が困ることになる」

 日本商工会議所の三村明夫会頭は3日の記者会見で、ロシア極東サハリンの天然ガス開発事業「サハリン2」から英石油大手シェル(旧ロイヤル・ダッチ・シェル)が撤退を表明したことについて、「(日本企業は)すぐに『右へならえ』でやるべきだとは思わない。じっくり考慮して結論を出してもらいたい」と述べた

引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)
日本企業が撤退した場合について「LNGは中国に行くのではないか。ロシアを困らすことにはならず、日本のユーザーが大変なことになる」との見方も示した。

引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

▼そして岸田総理が決断⇒G7と足並みを揃えつつも日本は『サハリン2』から撤退しない方針

岸田文雄首相は31日の衆院本会議で、極東ロシアのガス開発事業「サハリン2」について「撤退はしない方針だ」と表明した。「自国で権益を有し、長期かつ安価な液化天然ガス(LNG)の安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクトだ」と理由を述べた。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)
一方で、今後とも主要7カ国(G7)の方針に沿って、ロシアへのエネルギー依存を低減するための取り組みを進めていく意向を示した。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

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「ウクライナのためにさっさと『サハリン2』から撤退しろ」という威勢の良い声も聞こえるが、国益、効果的な対ロ経済制裁、G7との協調などの諸事情が複雑に絡み、決して簡単な話ではないのだ。

岸田政権には最適なバランス感覚でもってリーダーシップを発揮してくれることを期待している

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