日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について聞いた。日本維新の会が47%で、野党第1党の立憲民主党は29%だった。4月の調査は維新51%、立民が27%でほぼ横ばいとなった。維新は統一地方選直後の勢いを保った。

無党派層に限ってみると維新と回答したのは34%、立民は25%。自民党支持層は維新55%、立民25%となった。地域別で維新は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県でも39%の回答を得た。立民の37%をわずかに上回った。

政党支持率は維新が12%、立民9%で、引き続き維新が自民党に次ぐ2位を維持した。

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日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。

2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。
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　国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、04年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下氏側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出していなかった。
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池下氏は取材に秘書の兼職を認め、「2人とも休日返上で秘書としても一生懸命働いており、報酬面の問題はない」と説明。池下氏の事務所は「届け出書類の提出を忘れていた。情けないミスで本当に反省している」と陳謝した。

　国会議員は公設秘書を計3人まで雇うことが可能で、政策秘書と第1秘書、第2秘書と呼ばれる。3人は国家公務員特別職に位置づけられ、国から支払われる給与額は年齢や在職期間で決まる。
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日本維新の会の藤田文武幹事長は２２日の記者会見で、国会議員の公設秘書と地方議員の兼職を禁止する法改正案を次期国会に提出する方針を表明した。同党の池下卓衆院議員が市議２人を公設秘書にしていた問題を踏まえた。
(中略)
現行の国会議員秘書給与法では、国会議員が許可すれば地方議員を含め公設秘書との兼職が可能。藤田氏は「地方議員と秘書は共に給与の原資が税金で、批判もある」と述べ、月内に法案と同趣旨の内規も定める考えを示した。民間との兼職は禁止の対象外とする。
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