パソナがMicrosoft社と連携したデジタル人材育成プログラムを提供開始
株式会社パソナ（代表 南部靖之）は、Microsoft社と連携し、派遣スタッフを対象とするデジタル人材育成プログラム「Code; Without Barriers in Japan」の提供を、5月2日(木)から開始しました。これは日本国内の人材サービス会社としては初めてのことです。
なぜデジタル人材育成プログラムが必要なのか？
近年、社会の様々な分野でデジタル化が進んでいます。ビジネスの世界においても、業務のデジタル化が加速しています。既存の業務をデジタル化すると、生産性アップや業務の効率化が期待できます。また、ユーザーのニーズが多様化していることや、価値観が変化してゆくことに対応する必要性も高まっています。企業が今後も生き残ってゆくためには、社会のデジタル化に素早く対応することが大切で、そのためには優れたデジタル人材の確保・育成が欠かせないということになります。
デジタル人材とは
「デジタル人材」とは、DX推進を担うために最先端技術を活用できる人のことです。この場合の最先端技術とは、クラウドやAI、IoT・RPA・5G・生体認証・ビッグデータといったテクノロジーを指します。これらの最先端技術を活用・駆使して、企業のDX改革に貢献できる人材のことを、まとめて「デジタル人材」と定義しているのです。
DX推進とは
「DX」はデジタルトランスフォーメーションのことです。例えば、企業がビッグデータなどAI等のデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくことを指します。他にも、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革することや、組織や企業文化・風土すらも改革し、企業間競争における優位性を確立することも含まれます。
「Code; Without Barriers in Japan」の概要
開始：2024年5月2日（木）
対象：パソナに登録する女性のエキスパートスタッフ
内容：デジタル人材育成プログラム「Code; Without Barriers in Japan」を提供。プログラム修了者向けに、キャリアコンサルティングを実施し、希望する職種での派遣就業をサポート。
【研修講座例】
・AI時代に必要なソフトスキルについて
・生成AIの基礎知識について
・生成AI体験トレーニング
「Code; Without Barriers in Japan」は、Microsoft社が提供するデジタル人材育成プログラムです。パソナでは、これをエキスパートスタッフ(派遣スタッフ)向けに展開し、Microsoft社の生成AIツール「Microsoft Copilot」の基礎知識や活用方法等が学べる研修講座をオンラインを中心に提供しています。
同プログラムを修了したエキスパートスタッフはキャリアコンサルティングを受けることができ、希望する職種での派遣就業をサポートしてもらえるほか、必要に応じて追加のスキルアップ研修等も行ってゆくそうです。
パソナのデジタル人材の育成への貢献
パソナでは、「Microsoft Copilot」の活用を考えている顧客企業向けに導入支援サービスを提供する予定です。このほか、顧客企業内で「Microsoft Copilot」を活用できる人材を育成する内製化支援も行ってゆくとしています。
パソナでは、これらの取り組みを通して、政府が進めるデジタル人材の育成・輩出に寄与する考えです。また、リスキリングによる女性の新たな就業機会の創出にも貢献してゆく姿勢を明らかにしています。
パソナは女性のデジタルスキル向上にも貢献
今回のMicrosoft社と連携およびデジタル人材育成プログラムの提供により、パソナではパソナに登録する女性のエキスパートスタッフ1万人の育成を行ってゆくとしています。
デジタル人材の需要が高まる一方、IT関連の公的職業訓練における女性の利用率はまだまだ低いのが現状です。女性IT技術者の割合も約20%に留まっており、女性のデジタルスキル向上の取り組みと就労支援が重要となっています。
これに対して、パソナでは女性のデジタル人材の育成と就労支援に貢献することも視野に入れて、まずは自社登録の女性エキスパートスタッフに対して、デジタル人材育成プログラムを提供しているということになります。
パソナグループのDX人材育成への取り組み
パソナグループは、2025年度までに社内外合わせて1万人のDX人材の育成を目指しています。
実施内容としては以下のものが挙げられます。
・日々の業務や顧客の課題をデジタルの力で解決することを実践的に学ぶ「リスキリング・イニシアティブ」
・社会課題を解決する企業リーダーを育成する「DX Leader’s Program」
他にも多様なプログラムを実施しています。
また、DX推進の重点施策を「デジタル基盤最適化」「デジタル人財育成」「デジタルサービスの推進」の3つに定め、総合人材サービス事業や淡路島等で展開する地方創生事業、グローバル事業とも連携した各施策を『パソナグループDX白書2023』にまとめています。
