骨太の方針（ほねぶとのほうしん）は、現在では経済財政運営と改革の基本方針と呼ばれており、その発祥は小泉純一郎内閣において「聖域なき構造改革」の着実な実施のために、経済財政諮問会議にて決議させた政策の基本骨格であった。

基本策を諮問会議で、具体策を財務省で決めることから、骨や軸がしっかりしている様を名前に込めたとされる。
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政府の経済財政政策の基本方針を示した文書。骨太の方針は通称で、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。年末の予算編成に向けて、国の政策の基本的な方向性を示す。毎年6月ごろに閣議決定する。首相が議長を務める経済財政諮問会議で策定作業を進める。最近では外交や安全保障の項目も盛り込まれている。

成長戦略を議論する未来投資会議など他の政策会議の内容も基本的には全て骨太の方針に反映される。
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去年秋に発足した岸田内閣として初めて取りまとめる、ことしの経済財政運営の指針「骨太の方針」には、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の抜本的拡充などが盛り込まれる見通しです。
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骨太方針原案のポイント

　▽経済安全保障の推進体制強化に向け、内閣府に「経済安保推進室」（仮称）を設置

　▽半導体やレアアースなど重要物資の安定供給のため、金融支援や助成などの支援

　▽男女の賃金格差是正に向け、企業の開示ルールを見直し

　▽「出世払い」方式の新たな奨学金制度の創設

　▽「マイナ保険証」の普及に向け、現行の保険証の原則廃止を目指す
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岸田総理大臣は「時代や社会環境の変化に応じて、成長分野への円滑な労働移動を進め、さらに賃金を引き上げていくためにも、企業内に閉じずに国全体の規模で、働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図っていく」と述べました。

さらに、女性の賃上げにつなげるため、従業員が300人を超える企業に、男女の賃金の差を開示することを義務づける方針を明らかにし、必要な制度改正を経て、この夏にも実施する意向を示しました。
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人への分配は、「コスト」ではなく、未来への「投資」です。
　官と民が、共に役割を果たすことで、成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで、次の成長につなげます。
　これこそが、持続可能な経済、そして、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するための要です。

成長の果実を、従業員に分配する。そして、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる。こうした好循環を作ります。
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岸田文雄首相は5日、経済3団体の新年祝賀会で「日本経済の局面転換に弾みをつけるため、今回の賃上げに攻めの姿勢で協力をお願いする」と呼びかけた。新型コロナウイルス禍からの景気回復には中間層への分配が重要との考えを示した。
首相は経済政策に関し、脱デフレを進め「成長と分配の好循環」へ変えていく必要があると説いた。「コロナ禍からのリバウンドと新時代への挑戦が重なるこのタイミングを官民でしっかり捉えなければならない」と指摘した。
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岸田文雄首相は14日、連合の芳野友子会長と首相官邸で会談した。5日に現職首相として9年ぶりに連合の新年交歓会に出席したことについて、芳野氏が謝意を伝え、「これから春季生活闘争（春闘）があるので、しっかり実績を積み上げていく」と述べた。首相は「連合に期待をしている。しっかり頑張ってほしい」と応じた。

　分配政策を掲げる首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに芳野氏を招くなど、賃上げに向けて連合との関係強化を進めている。

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ガソリンや食料品などが値上がりする中、物価上昇の対策について問われたのに対し、「値上がりには様々な要因が背景にあり、問題となっている」とした上で、「政府としての対策を考えなければならないが、モノの値段に対して、所得や賃金の引き上げをしっかり行わなければならないという指摘がある」と述べ、賃上げの必要性を強調した。
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　政府が６月上旬にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案がわかった。経済安全保障の強化に向け、内閣府に「経済安全保障推進室」（仮称）を設置することなどを盛り込んだ。

　原案では、１１日に成立した経済安全保障推進法を着実に施行するため、速やかに基本方針を策定すると明記した。経済産業省や総務省など複数の省庁にまたがる問題を調整するため、内閣府に推進室を設ける。

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政府が６月上旬に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けた自民党の経済安全保障分野での提言案が２２日、判明した。

提言案は、サプライチェーン（供給網）、基幹インフラ、官民技術協力、特許非公開といった安全保障の確保に関する経済施策を「総合的かつ効果的に推進するため『基本方針』を速やかに策定すべきだ」と明記した。

その上で、サプライチェーン強靱化に向け、中長期的な支援を可能とする基金の設置など金融支援や助成支援措置を整備する必要性を強調。新たに「経済安全保障調整費（仮称）」を計上し、国際情勢や社会状況の変化に応じた機動的な執行ができる体制づくりの検討を求めた。
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