安倍元首相は、日本のどの政治家よりも、中国と韓国、北朝鮮についてよく知っていた。特に、北朝鮮に拉致された日本人の救出では、当初から努力した唯一人の政治家だ。

　拉致被害者家族は、当初は外務省や政党を訪ね、北朝鮮と連絡が取れる日本社会党や左翼系の人物にも接触し、解決を頼んだ。しかし、どこでも相手にしてもらえなかった。

　父親の安倍晋太郎元外相を訪ねて来た拉致被害者家族に、秘書をしていた安倍元首相が温かく対応した。拉致被害者家族と一緒に外務省や警察庁など、政府機関を回ってくれた。
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　2002年9月の日朝首脳会談で、拉致被害者5人が帰国できた。その際、5人を再び北朝鮮に帰すべきかで、次のような激しい論争が、外務省の田中均・アジア大洋州局長との間で交わされた、と話してくれた。

※安倍官房副長官（当時）と中山恭子拉致担当大臣、田中均アジア大洋州局長（外務省）

　田中「4人を北朝鮮に一度帰してほしい。里帰りで帰国しているのだから、一度平壌に帰って、また来たらいい」
　安倍「また来る保証はありますか。一度返したら、2度と帰国できない。日本人だから、日本に帰るのは当然のことだ」
　田中「返さないと大変なことになる」
　安倍「大変なこととは、何ですか」
　田中「これからの日朝交渉が、難しくなる。困ったことになる」

　中山恭子拉致大臣と安倍元首相が、田中局長に決定的な質問をした。

中山「何が困るのか、どんなことが起きるのか、言ってください。拉致被害者を北朝鮮に帰すこと以上に困ることはあるのですか」
　安倍「拉致された日本人を取り返すのは、日本政府の義務だ。拉致被害者を救出できなかったのは、日本政府の怠慢だ」
　中山「日本政府は、国民の命も守れないのか」
　田中「平壌に子供たちがいるから、帰すべきだ。人道問題になる」
　安倍「本人も、北朝鮮には帰らないと言っている」
　田中「残された子供たちはどうするのか、親子離れ離れにしたら、これこそ人道問題だ」
　安倍「日本政府が、責任を持って取り返す。親子再会できるようにするのが、外交官の田中さんの仕事ではないか」
　田中「そんなことは…」
　中山「あなたは、日本の外交官か北朝鮮の外交官か。日本の外交官なら、日本国民を救出し、保護するのがあなたの仕事だ」
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２００２年９月１７日午前１０時３０分、平壌（ピョンヤン）百花園迎賓館。

首脳会談を３０分後に控えて別室で待機中だった小泉純一郎首相と安倍晋三官房部長官（当時の職責）は茫然自失としていた。北朝鮮側から突然、「拉致被害者８人死亡、５人生存」というメッセージが伝えられたためだった。首脳会談が始まると小泉首相は金正日（キム・ジョンイル）総書記に激しく詰め寄った。金正日は意味ありげな笑顔だけを浮かべて特別な返事をしなかった。もちろん「拉致」という単語を口の外に出すこともなかった。ここまでの会談は完全に北朝鮮ペースだった。

午前の会談が終わると安倍官房長官は北朝鮮の昼食の誘いを断り、小泉首相を別室に促した。「総理、金正日が拉致を認めて謝罪しない限り、いくら事前に日朝共同声明を出すと約束していても決して署名してはいけません。直ちに日本に戻りましょう」。咆哮するように声高に話す安倍氏を見て日本代表団一行は皆驚いた。北朝鮮に出国する前、小泉首相と安倍官房長官は「重要な対話は『筆談』でする」と約束していたためだ。盗聴装置があるのが明らかだった。しかし安倍氏はその約束を徹底的に無視した。その「効果」は午後の首脳会談が再開されるとすぐに現れた。

「我々は行方不明者だと話してきたが…うむ、拉致です。特殊機関内の一部の者が英雄主義に陥ってつい…、率直に謝ります」（金正日）

北朝鮮が国際社会に謝罪をした最初の「事件」だった。北朝鮮が盗聴を通じて危機意識を感じたためなのかは確認することはできない。しかし安倍氏の戦術は功を奏した。

日本外交関係者は「安倍首相ほど北朝鮮の交渉術に長けている人物はいないだろう」と分析する。
引用元：s.japanese.joins.com（引用元へはこちらから）

●ハイリゲンダム・サミットを終えて

　こんにちは、安倍晋三です。

　まず、Ｇ８ハイリゲンダム・サミットのご報告をします。

　サミットといえば、各国首脳は台本を読み上げていると思っている方もい
らっしゃるかもしれませんが、全くそうではないですね。議題こそ決まって
いますが、自分の見識で、率直な意見をぶつけ合います。私も自分の価値観
を展開しました。首脳会談とは、そうした人間力の勝負の場です。

　中東情勢、イラン、イラク、アフガニスタン、コソボ、スーダンなど様々
な地域問題をどう考えるべきか、こうした政治情勢をめぐる討議の中で、北
朝鮮に対する世界の共通認識も醸成できたと思います。核や拉致問題の解決
に向けた明確なメッセージを北朝鮮に発出することができました。

　初めてのサミットでしたが、私なりに手ごたえを感じることができました。
引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）

安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日午後、東京の港区元赤坂の迎賓館で会談し、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、強い圧力をかけ続ける方針で一致した。

安倍首相はその後の共同会見で、「北朝鮮の側から、政策を変えるから話し合いたいという状況を作っていくことが極めて重要。そうした考え方についてトランプ大統領と一致した」と発言。国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていかなければならない」と述べた。

トランプ大統領も、「戦略的忍耐は終わった」と北朝鮮を強くけん制。「米国は日本国民と団結し、北の悪意に満ちた脅威に立ち向かっていく」と強調し、「歴史はこれまでも、強く自由な国が独裁政権に勝利を収めてきた」と語った。

2017年11月7日
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）

平成24年、第2次安倍政権が発足するや、安倍氏は最優先課題として拉致問題に取り組んだ。安倍氏は折に触れて時間を割いて家族会と救う会に現状を説明してくれた。ある時には、陪席していた外務省局長ら役人の大部分を退席させ（政府拉致対策本部事務局長だけが部屋に残ることを許された）、私を含む家族会、救う会の役員だけに救出戦略を熱く語った。それを聞きながら、安倍氏と私の考え方がほぼ同じであることに驚くとともに、強い感動を覚えた。

経済制裁と米国などの国際圧力（軍事圧力も含む）によって北朝鮮の政権を危機に追い込み、北朝鮮最高指導者を日朝首脳会談の場に引き出し、平成14年に一方的に死亡と宣告した横田めぐみさんら8人を含む全被害者の一括帰国を迫るという戦略だ。
引用元：jinf.jp（引用元へはこちらから）

「２５年以上、滋さん始め、家族会の皆さんと、何とか拉致被害者の方々が帰国できるように、まだ世の中が十分に認識をしていなかった時代から、滋さん、本当に暑い日も寒い日も署名活動に頑張っておられました。その姿をずっと拝見してきただけに、痛恨の極みであります。
　様々な困難があるわけでありますが、何としても、被害者の方々が実現する、そのために政府として、日本国として、様々な動き、見逃すことなく、チャンスを捕らえて果断に行動して、実現していきたいと思っています。」

令和2年6月5日
引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）

　安倍晋三元首相の死去を受け、北朝鮮による拉致被害者家族にも悲しみが広がった。

　横田めぐみさん（行方不明時13歳）の母早紀江さん（86）は「あまりにも恐ろしいことが起きて、非常に悲しくてどうしようもなく、うちのめされています。安倍さんは拉致問題を解決したいと長い間言い続け、アメリカをはじめとする各国に対しても協力を得ようと頑張ってくださっていた。亡くなられたのは、非常に残念。このような世の中になり、本当に嫌になってきます」とコメントした。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

　「私にとっては、身内の一人と言ってもいいほど身近な方だった」。８日夜、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の弟で家族会代表の横田拓也さん（５３）は東京都内で取材に応じ、「そうした家族のような方が凶弾に倒れて亡くなり、本当に悔しいし、悲しい」と肩を落とした。

　拉致被害者の地村保志さん（６７）と妻の富貴恵さん（６７）夫妻は福井県小浜市を通じ、「４月にお会いした際にも、拉致問題の解決に向け全力を尽くすとの言葉をいただいたばかりでした。残念でなりません」とコメント。曽我ひとみさん（６３）は新潟県佐渡市を通じたコメントで、「拉致被害者全員が帰国し、家族と抱き合い喜びを歓喜するその時を見届けてほしかった」と別れを惜しんだ。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

　岸田総理大臣は記者会見で「安倍元総理の思いを受け継ぐ」と述べ、北朝鮮による拉致問題の解決や憲法改正などに取り組む考えを強調しました。

「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けてこられた拉致問題や憲法改正など、ご自身の手で果たすことができなかった難題に取り組んで参ります」
引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）

岸田総理大臣は記者会見で、北朝鮮による拉致問題について「選挙期間中、G7サミットやNATO首脳会議に出席し、各国のトップに対して協力を強く求めた。国際社会と協力しながら、今後、あらゆるチャンスをものにしなければならない。今後の動きは不透明だが、現在も水面下を含め、いろいろな取り組みが進められている。その状況を見ながら、国際社会と協力し、私自身がキム・ジョンウン（金正恩）総書記と直接向き合う覚悟で取り組んでいく」と述べました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）