日本と中国が平和友好条約に調印してから12日で45年になります。政治や経済、軍事面で存在感を強める中国について、日本は覇権主義的な動きを活発化させていると警戒しています。

2023年8月12日
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

中国は東シナ海と南シナ海で過剰な、あるいは違法な領有権の主張を繰り返している。ルールに基づく秩序を脅かし、自分たちが「近海」と呼ぶ海域を国際的な海事法の管轄外にしようとしている。圧力と威嚇で近隣諸国に権利を放棄させ、中国の覇権を認めさせようというのだ。

領有権紛争の焦点は、東シナ海では尖閣諸島、南シナ海ではパラセル（西沙）諸島とスプラトリー（南沙）諸島、およびスカボロー礁（黄岩島）と東沙諸島だ。特に南シナ海で、中国は水面下にある多数の岩礁を「南海群島」の一部と主張し、それに伴う海底が領土であり主権主張の対象であるかのように装っている。

海域紛争では、東シナ海で中国は琉球海溝まで続く大陸棚の権利を主張しているのに対し、日本は両国の中間線に基づいてはるかに公平な境界線を求めている。

状況を複雑にしているのは尖閣諸島の存在だ。日本の領土だが、中国も尖閣諸島を基点に排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の権利を主張。2012年には尖閣諸島周辺に直線基線を一方的に設定し、内側は中国の内海だとして管轄権を主張した。
引用元：www.newsweekjapan.jp（引用元へはこちらから）

台湾国防部は21日夜、中国軍の福建省の地上部隊を名指しして「動向を監視している」と発表しました。異例の発表で、中国軍の部隊が比較的大規模に集結した可能性や、台湾側が把握している情報をあえて開示して中国軍の動きを抑止するねらいがあるといった見方が出ています。

2023年9月22日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

7月4日。ＩＡＥＡ事務局長のグロッシが来日し、官邸で岸田と向き合っていた。
「決断を下すのに必要な要素が全て含まれている」
グロッシはこう語りかけて、岸田にＩＡＥＡの報告書を手渡した。
福島第一原発の処理水の放出計画は「国際的な安全基準に合致している」と結論づける内容だ。

日本は放出計画を決めて以降、ＩＡＥＡの調査団の視察など検証を受けてきた。
計画には当初から国内の漁業関係者や周辺国に反対や懸念の声があがっていた。
こうした中、国内外にしっかり理解を得て計画を実行したいと考えたからだ。
その検証の集大成と言える報告書で評価が得られたのだ。
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総理周辺は決定の背景について、こう明かした。

「中国の反発は続いているが、これ以上先延ばしにはできない。岸田総理は矢面に立ってでも、今やらないといけないことをやるという思いだった」（総理周辺）
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8月24日、処理水の放出が始まると中国は激しく反発した。
「断固たる反対と強烈な非難を表明する。日本に厳格に抗議し、間違った行為をやめるよう求める。日本は生態環境の破壊者、そして海の汚染者となる」（中国外務省 報道官談話）
そして、すぐに強烈な対抗策を打ち出してきた。
中国の税関当局は日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表したのだ。


日本は24日のうちに外務事務次官が駐日中国大使に「国際的な動きに逆行するものだ」として、措置の早期撤廃を求めたほか、山田外務副大臣はインドで開かれたＧ20＝主要20か国貿易・投資相会合の場で「輸入停止は科学的根拠に基づかない措置だ」として、中国側に抗議した。

放出後に行われた東京電力の周辺海域でのモニタリング調査結果では、海水のトリチウム濃度は国の基準を大きく下回っていることが確認された。こうした科学的データに基づいた情報を国際社会に発信していくことが求められている。
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中国の習近平政権や、韓国と日本の一部左派野党は処理水を「汚染水」と呼び、結果的に風評被害を拡散させている。こうしたなか、中国政府に呼び出された日本の垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使は、中国の抗議に毅然（きぜん）と反論し、「核汚染水」という表現の変更まで求めた。
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）