2024年03月22日更新

毎日新聞 都知事選 公職選挙法違反

印象操作して誰に忖度？【毎日新聞】が都知事選挙に踏み込みすぎて『公職選挙法違反』の疑い！

毎日新聞が都知事選挙の結果を左右するような、人気投票の記事を掲載。公職選挙法違反の可能性もあると言われ、ネット上は騒然となった。保守派の人たちからはもちろん左派の人たちからも批判されているところが、この世論調査の『ヤバさ』と示している。

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■毎日新聞の記事が『公職選挙法』に触れる印象操作？

「都知事にふさわしいのは」小池氏51％、宇都宮氏10％　毎日新聞全国世論調査 - 毎日新聞

　毎日新聞と社会調査研究センターの20日の全国世論調査では、東京都知事にふさわしいと思う人を選んでもらった。都知事選（7月5日投開票）で国政政党の支援を受けている5候補を選択肢に挙げたところ、現職の小池百合子知事と答えた人が51％を占めた。以下は宇都宮健児氏10％▽山本太郎氏8％▽小野泰輔氏7％▽立

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出典：matomame.jp

毎日新聞と社会調査研究センターの20日の全国世論調査では、東京都知事にふさわしいと思う人を選んでもらった。都知事選（7月5日投開票）で国政政党の支援を受けている5候補を選択肢に挙げたところ、現職の小池百合子知事と答えた人が51％を占めた。
引用元：「都知事にふさわしいのは」小池氏51％、宇都宮氏10％　毎日新聞全国世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

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この記事…
次期都知事は小池氏に確定したかのような
印象を受けませんか？？

■左も右も…有識者『公職選挙法違反？』と指摘⇒ネット民も反応！

（１）保守：アゴラ編集長は、ウェブサイトで取り上げた！

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新田哲史（にったてつじ）

1975年7月6日生まれ。
日本のウェブ編集者、ブロガー、実業家。読売新聞記者、PR会社勤務を経て、言論サイト『アゴラ』編集長。株式会社ソーシャルラボ代表取締役。

公選法違反？「都知事にふさわしいのは誰」毎日新聞の報道が物議 – アゴラ

公選法違反？「都知事にふさわしいのは誰」毎日新聞の報道が物議／東京都知事選（7月5日投開票）を巡り、毎日新聞が20日夕方、「都知事にふさわしいのは誰か」を尋ねた世論調査報道について「公選法違反ではないか」との指摘が続出。ネット上で騒ぎになった。「都知事にふさわしいのは」小池氏51

毎日新聞が20日夕方、「都知事にふさわしいのは誰か」を尋ねた世論調査報道について「公選法違反ではないか」との指摘が続出。ネット上で騒ぎになった。
引用元：公選法違反？「都知事にふさわしいのは誰」毎日新聞の報道が物議 – アゴラ

公選法違反？「都知事にふさわしいのは誰」毎日新聞の報道が物議
↓
けさアゴラでも取り上げましたが、ぎりぎり合法で行けるかと思いきや、批判も噴出して今後どうなるのか。産経の問題もあったばかりで世論調査報道の規制論を招きかねない可能性も。 agora-web.jp/archives/20467…
— 新田哲史@副業ライター講座第2期受け付け中！ (@TetsuNitta) Jun 21, 2020

@TetsuNitta 毎日新聞の記事は、東京の有権者の回答のみ抽出したのか説明した方が良いと思います。電話やネットを使った調査は「取材」とも「アンケート」とも解釈できそうですし、全国ニュースでの露出が多い大都市の知事についての調査は、他地域の自分には人気アンケートに見えてしまいました。
— ネオン街 (@neon_w42t_bamb) Jun 21, 2020

@TetsuNitta 調査方法によって法をクリアしても、
選挙前に具体的な数字を出すと
それによって都民有権者の投票行動に影響を与えると思うのですが。
毎日新聞はその影響は無い、もしくは問題ないと判断してるのでしょうね。

確信的に影響を与えようとしたのなら…
— KATANA (@kkatana) Jun 21, 2020

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影響を与えようと画策？！

（２）左派：米在住映画評論家は、公職選挙法抵触を危惧…

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町山智浩（まちやまともひろ）

1962年7月5日生まれ。
アメリカ合衆国在住の編集者、映画評論家、コラムニスト。

株式会社スタジオ・ハード、株式会社ジェー・アイ・シー・シー、株式会社宝島社での勤務を経て、株式会社洋泉社に出向したのち、フリーとなる。

e-Gov法令検索

電子政府の総合窓口（e-Gov）。法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）の内容を検索して提供します。

第百三十八条の三　何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。
引用元：e-Gov法令検索

毎日新聞は公選法違反。
公職選挙法第１３８条の三「何人も、公職に就くべき者またはその数もしくは公職に就くべき順位を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」mainichi.jp/senkyo/article…
— 町山智浩 (@TomoMachi) Jun 21, 2020

@TomoMachi これ野放しになってきたけど世論誘導だ。即刻やめさせるべき。#公選法違反
— しん（核産業は生命の敵） (@transsein) Jun 21, 2020

@TomoMachi 確信犯だね。
— Shinya Kubo (@shinya_kubo) Jun 21, 2020

@TomoMachi 毎日新聞は営業停止にせなあかんで！
— かず- (@kzooooo) Jun 21, 2020

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（３）左派：大学客員教授の小説家は、印象操作に『ダメ出し』

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盛田隆二（もりたりゅうじ）

1954年12月23日生まれ。
作家。2007年度-2009年度、早稲田大学文学学術院客員教授。第一文学部・第二文学部・文化構想学部の講義を担当。2010年度より、淑徳大学エクステンションセンターにて「小説の書き方講座」を開講。

「都知事にふさわしいのは」毎日新聞全国世論調査

小池百合子51％　宇都宮健児10％
山本太郎8％　小野泰輔7％　立花孝志2％

毎日はこれまで都知事選の世論調査数字を報じていなかったと記憶している。"小池圧勝"を印象付け、写真も小池だけ。選挙期間中に現職を利する報道だ
mainichi.jp/senkyo/article…
— 盛田隆二🍺Morita Ryuji (@product1954) Jun 21, 2020

@product1954 メディアの忖度か、小池陣営による報道操作か、疑いを持っちゃいますよね。
— 国鉄型に未練ある北陸の気分屋 (@419SNKhketorngb) Jun 21, 2020

@product1954 都知事選の事を、全国で調査する意味は？
— Rocksang (@jamminfree) Jun 21, 2020

@product1954 調査対象を全国としている所に小池百合子有利にしたい意図が丸見え。
— megumi (@Qi9tivS) Jun 21, 2020

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印象操作はやめましょう。

（４）中立：JX通信社代表の報道研究者は、驚きを隠せない！

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米重克洋（よねしげかつひろ）

1988年8月20日生まれ。
JX通信社代表取締役。
大学在学中にJX通信社を設立。報道機関向けの速報サービスや世論調査などを手がける。

こんなの出していいんだ、ビックリした>「都知事にふさわしいのは」小池氏51％、宇都宮氏10％　毎日新聞世論調査 - 毎日新聞 mainichi.jp/senkyo/article…
— 米重克洋 (@kyoneshige) Jun 20, 2020

@kyoneshige １回も都民の知り合いから、アンケートがかかって来たというのを聞いたことがないです。当然、当方にも何十年いてもそのような電話はないです。ただの１度も、、。
一体誰にかけているのでしょう？
そもそも、世論調査をやっているのか疑問です。
— Adagio (@adagio_miracle6) Jun 20, 2020

@kyoneshige @mu0283 こんな時にこんな世論調査を公表して、世論調査そのものの信頼性を失うことに気が付かないのだろうか！？
— ヤノキズアリ (@yazoo_No5) Jun 22, 2020

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世論調査、信じられない…

フジ・産経の世論調査不正が明るみに出て、世論調査の信用を毀損しかねない状況の中、毎日新聞は『都知事選予想』と『内閣支持率』を立て続けに発表できる神経を疑う。

（５）中立：選挙学会会員の選挙プランナーは、具体的な数字に疑問符…

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松田馨（まつだかおる）

1980年生まれ。
広島県出身の選挙プランナー。
京都精華大学人文学部環境社会学科卒業。
2006年に選挙コンサルティングのダイアログを設立。

具体的な数字表記の怖さ…具
体的な数字が入っている方が都民に、より強く印象を植え付ける。

数字がハッキリと書かれていてびっくり。公職選挙法第百三十八条の三「人気投票の公表の禁止」に抵触する可能性があるのでは。どういう理屈で出したんだろう。「全国世論調査」となっているので、都内でどれだけサンプル取ったのかも不明だし、うーん。 twitter.com/kyoneshige/sta…
— 選挙プランナー松田馨 (@km55ep) Jun 20, 2020

調査員が架電して口頭回答を得るような方法であれば「人気投票」には当たらないという解釈がある中で、毎日新聞は自動音声応答方式（調査員を介さない）に変更していたはず。今回は調査員を介したのか？なぜ数字を出したのか？その理屈・理由が知りたい。
（違反だ！と騒ぎたいわけではないです） twitter.com/km55ep/status/…
— 選挙プランナー松田馨 (@km55ep) Jun 20, 2020

FNNの世論調査不正が記憶に新しい今、
調査方法についての透明性がないことも不信感を招いているのでは？

@km55ep 逆説的ですが、
騒がないと理由を教えてもらえなそうですね。

都民なので、
全国調査の結果（しかも、小池知事の対立候補を応援しているので）、
非常に不愉快でした。
— YA (@YA26669600) Jun 20, 2020

@km55ep 毎度思いますが、世論調査や反◯◯デモの類は必ずしも有権者の意見を反映しているとは言えません。選挙投票は有権者のみができますが、世論調査や各種デモは有権者以外も参加可能だからです。
— Salaam - 香港加油 (@MedinatSalaam) Jun 21, 2020

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数字の受け取り方は慎重に！

■『世論調査』への疑いの目、厳しいルールを求める声が止まらない

@product1954 @altoext どうした毎日新聞？いや、毎日新聞よ、お前もか！ですよね。マスコミは事前予測が「もう決まった感」につながることを、いい加減自覚すべき。投票率が低いことを嘆くふりをして、投票所に足を向けさせない報道こそ自縄自縛という他はない。私は選挙期間中の予測報道は禁止すべきだと思う。
— 善意の循環 (@7u520Pc3sOeq7N5) Jun 21, 2020

選挙期間中の世論調査は法律で禁じろ！！（フランスじゃそうらしい）

この国は大手メディア、記者クラブメディアは権力の手先、洗脳部隊！

都知事選、大手は小池が有利との「情報」を提供。

嘘だろ！
— 中野阿佐ヶ谷（こんな人・半額シール待ち） (@akihikoyoshitom) Jun 28, 2020

特定候補者選定は、公職選挙法違反である！

都知事選に、22人もの候補者がいるのに、5人しかいないように、報道する新聞、マスコミ

公職選挙法をやぶっています！
犯罪をおかしております！

人の不倫を、悪だ、犯罪だと騒ぐ前に、自分達が法をおかしていると報道するのが、正義ではありませんか？
— 鋼鉄の使徒 (@tkBVXZuD1TrpdXq) Jun 22, 2020