問題になっているのは、売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」。コロナ禍を受けた緊急経済対策の柱の1つだが、申請受け付けや審査といった手続き業務はまとめて民間に委託している。

引用元：安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

サ推協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスの3社でつくった団体だ。
電通やパソナがじかに請け負わず、団体や子会社を挟むのは、なぜなのか。再委託や外注のたびにお金が「中抜き」されているのではないのか。

引用元：安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

なぜ政府は、このような団体に巨額の公的業務をまかせたのか。769億円の出どころは、国民が納めた税金だ。本来ならもっと安い価格でできるはずなのに、税金がムダづかいされているのではないのか。一部の企業に横流しされているのではないか――。

引用元：安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

予算委員会で、野党側はこぞって政府を攻め立てた。
立憲民主党の枝野幸男代表は「電通ダミー法人とでもいうような法人による丸投げ、中抜きという疑惑」だと断じ、同党の蓮舫氏も「こんな団体に大切な税金を渡して、適正ですか」と迫った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「四重塔、五重塔ぐらいになっている。国のチェックがいき届きにくくなる」と指摘し、何回もの再委託や外注を厳しく批判した。

引用元：安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに、政府が現金を給付する「持続化給付金」。この手続きの全体業務を、経済産業省から769億円で委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、事業の大半を大手広告代理店「電通」に749億円で再委託していたことがわかりました。

引用元：「持続化給付金」再委託問題…「中抜きでは？」の声に、元経産省官僚「不正は極めて困難」（TOKYO FM＋） - Yahoo!ニュース

この委託事業は、基本的には使った分だけを支払う「清算払い」という方式です。つまり、769億円はまだ国にあります。今は事業者が立て替えている段階なので、この段階では、中抜きのしようがないというのが現状です。

引用元：「持続化給付金」再委託問題…「中抜きでは？」の声に、元経産省官僚「不正は極めて困難」（TOKYO FM＋） - Yahoo!ニュース

鈴村：差額の約20億円について、野党は「中抜きではないか？」と問題視しています。こちらはどう思われますか？

宇佐美：これは、まったくナンセンスですね（笑）。業務の委託事業というのは、お金は定められた用途でしか使えません。単価も決まっているので、不正は極めて困難です。

引用元：「持続化給付金」再委託問題…「中抜きでは？」の声に、元経産省官僚「不正は極めて困難」（TOKYO FM＋） - Yahoo!ニュース