能登半島地震を受け、自衛隊は派遣規模を段階的に増やし、現地に投入した隊員数は９日時点で約６３００人となった。半島先端部への災害派遣という地理的制約から、過去の同規模の地震に比べて少数での対応を余儀なくされ、「逐次投入」との批判も受ける。その中で救助や捜索に加え、避難所で要望を聞き取るなど被災者支援任務が従来以上に拡大している。

木原稔防衛相は９日の記者会見で、自衛隊派遣について「その時点で必要となる最も効果的な活動を見極めつつ人員を振り向けることとしている」と強調。寸断された道路を復旧しながら活動地域を広げ、部隊を投入していると説明した。

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能登半島地震では、自衛隊の災害派遣の初動をめぐり「逐次投入」と批判も出ました。今回の動きをどう評価し、今後の災害派遣のあり方や課題をどう考えるのか。自衛隊災害派遣の歴史にくわしい、流通科学大学准教授の村上友章さんに聞きました。
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――能登半島地震での自衛隊の出動をどう評価しますか。

　「最善を尽くして活動してきたと敬意を表しています。ただ、事実としては現地に到達するのは遅く、投入の規模も少なかった。2022年に出された安全保障関連の3文書では『機動展開能力』を重視し、災害時にも『十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期す』とあります。今回、それができたと言えるのか。政府や自衛隊が今後、今回の初動をどう評価し、分析していくかが重要です」
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　――地理的な条件などで難しさがありました。

　「それは理解します。陸路が寸断される中、海路・空路で創意工夫しながら活動してきました。ただ、そうした活動を評価する声に埋没しがちな、犠牲者や被災者の声を忘れないでほしい。『一刻も早く救助に駆けつけて欲しかった』と考える人たちからすれば、不利な条件だったというのは言い訳に過ぎません」
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――能登半島地震の初動では、具体的にどうすれば良かったのでしょうか。
　「難しいところですが、例えば人命救助や情報収集に精鋭の落下傘部隊などを投入する判断はあり得たのではないか。食料や水など兵站（へいたん）が続かないと言われますが、自衛隊の強みとされる『自己完結性』をもっと柔軟に解釈できないか。不測の事態では、精鋭部隊なら、ある程度のリスクを冒してみてもいいかもしれない。実任務が少ない自衛隊にとっては経験を積むことにもなります」

　「私は自衛隊のオペレーションの専門家ではありませんが、現状を改善していくために、あえて大胆な検証を求めたいです」
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政府は2016年の熊本地震での対応を参考に、被災地との情報共有や指示をスムーズにするため、各省庁から幹部級職員を石川県庁などに派遣した。政府の「指示待ち」ではなく、現地で臨機応変に判断できるようにするためだ。国交省からは6日までに本庁の審議官ら13人を派遣している。

　だが、国道や県道の通行止め区間は7日時点で100区間。特に被害が大きかった半島北部では調査すら出来ていない。

　自衛隊も次々投入されている。現場の部隊は2日の約1千人を皮切りに、3日に約2千人、4日に約4600人、5日には約5千人、6日には約5400人、7日には約5900人に増員した。ただ、11年の東日本大震災では発災の翌日に約5万人から約10万人に、熊本地震では2日後には当初の約2千人から約2万5千人へと、首相や官房長官らのトップダウンで増員を決めている。

　首相は「半島という地理的な条件、多くの道路が寸断されるなどの困難な状況もあった。数だけで比較するのは適当ではない」と説明するが、立憲民主党の泉健太代表は「逐次投入になっている。遅い」と批判。
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